有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、光アクセスのサービス卸による新たな需要拡大が見込まれるとともに、クラウドコンピューティングの利用拡大が進むなか、つながりやすさや通信速度の高速化、次世代のウェアラブル端末等の多様化・高機能化に向けた技術革新など、サービス内容やマーケット状況が大きく変化してきております。
また、公共・民間分野におきましては、ICTを活用した農業、医療、防災、電子行政などの分野でモノ・サービスをつなげる新たなイノベーション及び2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う無電柱化や高速道路の整備などが期待されております。
しかし、足元の事業環境におきましては、通信事業者の投資構造はインフラ整備からコンテンツ等のサービスへの投資に大きく転換するとともに、工事の小規模化により設備投資が減少するなど厳しさが増すことが想定されます。

をより一層進めてまいりますが、以下の項目を対処すべき課題として認識しております。
①トップラインの拡大
・ 公共投資・ICT投資の増加に対応した積極的受注の拡大
・ 太陽光事業を含めたグリーンイノベーション事業への積極的参画及び拡大
(電力の自由化等に伴う新たな事業領域の拡大)
・ 「スマート社会」へ向けた新たな事業領域へのチャレンジ
・ M&A・アライアンスの強化
②構造改革の推進
・ 成長事業への要員流動
・ 社員のマルチスキル化によるリソースの最大活用
・ グループ会社の一体的な営業・施工体制の強化
・ 受注から施工管理までをトータルにマネジメントする施工ITプラットフォームの活用
また、公共・民間分野におきましては、ICTを活用した農業、医療、防災、電子行政などの分野でモノ・サービスをつなげる新たなイノベーション及び2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う無電柱化や高速道路の整備などが期待されております。
しかし、足元の事業環境におきましては、通信事業者の投資構造はインフラ整備からコンテンツ等のサービスへの投資に大きく転換するとともに、工事の小規模化により設備投資が減少するなど厳しさが増すことが想定されます。

をより一層進めてまいりますが、以下の項目を対処すべき課題として認識しております。
①トップラインの拡大
・ 公共投資・ICT投資の増加に対応した積極的受注の拡大
・ 太陽光事業を含めたグリーンイノベーション事業への積極的参画及び拡大
(電力の自由化等に伴う新たな事業領域の拡大)
・ 「スマート社会」へ向けた新たな事業領域へのチャレンジ
・ M&A・アライアンスの強化
②構造改革の推進
・ 成長事業への要員流動
・ 社員のマルチスキル化によるリソースの最大活用
・ グループ会社の一体的な営業・施工体制の強化
・ 受注から施工管理までをトータルにマネジメントする施工ITプラットフォームの活用