文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
コムシスグループは創立以来、社会・経済活動を根底から支え、次世代へと発展させていく様々なインフラ建設に取り組んでまいりました。
具体的には、時代のニーズに合わせて、パートナーともビジネス連携を図り、情報通信インフラ建設をはじめ都市環境整備やICT関連工事、太陽光発電等の再生エネルギー事業に至るまで積極的な事業拡大を続けてきております。
今後の市場環境は大きく変わってまいりますが、当社グループは、中長期的な展望に立ち、生産性の向上やコスト競争力の強化によって、厳しい競争環境に打ち勝つ「構造改革」の取り組みを継続していく考えであります。その上で、社会の基盤となる重要な公共インフラを先進の技術で構築し、経済の成長や生活の豊かさの実現のみならず、防災事業などによる安心・安全で持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
コムシスグループは、2014年度に10年後におけるビジネス環境を見据えた経営と各事業の目指すべき指標を策定しておりましたが、当連結事業会計年度に早期達成したことから、2023年度を最終年度とする新たな中期目標として「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023」を策定いたしました。
① 売上高6,000億円以上
② 営業利益500億円以上
③ 総還元性向70%目安を継続
上記指標の達成に向け、これまで培ってきた通信系インフラ建設に加え、社会生活を支える多様なインフラ建設等により、これまで以上の社会貢献と企業価値の向上を目指します。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
コムシスグループを取り巻く環境は、情報通信分野におきましては、スマートフォンやタブレット端末の多様化・高機能化に向けた技術革新や大容量トラフィックに対応するため移動通信システムの高度化が進められているなど、サービス内容やマーケット状況の変化に伴う需要喚起はあるものの、通信事業者の投資構造につきましては、インフラ整備からコンテンツ等のサービスへ転換したことによる設備投資の減少が見込まれるなど、厳しい経営環境が想定されます。
一方、公共・民間分野におきましては、ICTを活用したIoT、AI(人工知能)や国土強靭化施策、再生可能エネルギー事業、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会インフラ投資の増加が期待されております。
このような状況のもと、コムシスグループといたしましては、成長戦略である「コムシスビジョン2020」の実現に向けて、構造改革への取り組みや民需系事業の拡大及びM&A等のトップライン拡大に努めた結果、当連結会計年度に早期実現したことから、今後は、次なるステージに向けて2023年度を最終年度とする「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023」を新たに策定し推進を図ってまいります。
具体的には以下を主要施策として取り組んでまいります。
<主要施策>① 事業カンパニー制の推進
② ワークスタイルイノベーションの推進
③ 新たな再生可能エネルギー事業の推進
④ M&A戦略の推進
⑤ グループ要員流動の活性化