有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/25 14:00
【資料】
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【項目】
161項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費の
株式報酬費用
208百万円254百万円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
新株予約権戻入益2百万円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第3回新株予約権第4回新株予約権
決議年月日2009年8月7日2010年8月10日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 9
当社完全子会社取締役 19
当社取締役 9
当社完全子会社取締役 19
株式の種類及び付与数(株)普通株式 108,400普通株式 145,000
付与日2009年8月24日2010年8月26日
権利確定条件権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2009年8月25日
~2039年8月24日
2010年8月27日
~2040年8月26日

第5回新株予約権第6回新株予約権
決議年月日2011年8月10日2012年8月8日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 10
当社完全子会社取締役 21
当社取締役 11
当社完全子会社取締役 22
株式の種類及び付与数(株)普通株式 180,100普通株式 152,600
付与日2011年8月26日2012年8月24日
権利確定条件権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2011年8月27日
~2041年8月26日
2012年8月25日
~2042年8月24日

第7回新株予約権第8回新株予約権
決議年月日2012年6月28日2013年8月6日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 11
当社子会社取締役 124
当社子会社執行役員 42
当社取締役 10
当社完全子会社取締役 23
株式の種類及び付与数(株)普通株式 587,000普通株式 87,300
付与日2012年8月28日2013年8月23日
権利確定条件新株予約権の割当てを受けた者は、権利確定日まで当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間2012年8月28日
~2014年8月28日
対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2014年8月29日
~2018年8月28日
2013年8月24日
~2043年8月23日

第9回新株予約権第10回新株予約権
決議年月日2013年6月27日2014年8月5日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 11
当社完全子会社取締役 25
当社完全子会社執行役員 43
当社取締役 9
当社完全子会社取締役 27
株式の種類及び付与数(株)普通株式 349,500普通株式 54,300
付与日2013年8月23日2014年8月22日
権利確定条件新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間2013年8月23日
~2015年8月23日
対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2015年8月24日
~2019年8月23日
2014年8月23日
~2044年8月22日

第11回新株予約権第12回新株予約権
決議年月日2014年6月27日2015年8月6日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 11
当社完全子会社取締役 25
当社完全子会社執行役員 42
当社取締役 8
当社完全子会社取締役 26
株式の種類及び付与数(株)普通株式 373,000普通株式 55,800
付与日2014年8月22日2015年8月21日
権利確定条件新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間2014年8月22日
~2016年8月22日
対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2016年8月23日
~2020年8月22日
2015年8月22日
~2045年8月21日

第13回新株予約権第14回新株予約権
決議年月日2015年6月26日2016年8月5日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 10
当社完全子会社取締役 24
当社完全子会社執行役員 43
当社取締役 8
当社完全子会社取締役 26
株式の種類及び付与数(株)普通株式 381,500普通株式 59,200
付与日2015年8月21日2016年8月23日
権利確定条件新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間2015年8月21日
~2017年8月21日
対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2017年8月22日
~2024年8月21日
2016年8月24日
~2046年8月23日

第15回新株予約権第16回新株予約権
決議年月日2016年6月29日2017年8月4日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 10
当社完全子会社取締役 24
当社完全子会社執行役員 35
当社取締役 5
当社完全子会社取締役 29
株式の種類及び付与数(株)普通株式 367,500普通株式 36,800
付与日2016年8月23日2017年8月23日
権利確定条件新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間2018年8月24日
~2025年8月23日
対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2018年8月24日
~2025年8月23日
2017年8月24日
~2047年8月23日

第17回新株予約権第18回新株予約権
決議年月日2017年6月29日2018年8月3日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 10
当社完全子会社取締役 24
当社完全子会社執行役員 40
当社取締役 5
当社完全子会社取締役 29
株式の種類及び付与数(株)普通株式 386,500普通株式 41,900
付与日2017年8月23日2018年8月22日
権利確定条件新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間2019年8月24日
~2026年8月23日
対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2019年8月24日
~2026年8月23日
2018年8月23日
~2048年8月22日

第19回新株予約権
決議年月日2018年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 10
当社完全子会社取締役 24
当社完全子会社執行役員 41
株式の種類及び付与数(株)普通株式 389,000
付与日2018年8月22日
権利確定条件新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
対象勤務期間2020年8月23日
~2027年8月22日
権利行使期間2020年8月23日
~2027年8月22日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第3回新株予約権第4回新株予約権第5回新株予約権第6回新株予約権
決議年月日2009年8月7日2010年8月10日2011年8月10日2012年8月8日
権利確定前
期首(株)
付与(株)
失効(株)
権利確定(株)
未確定残(株)
権利確定後
期首(株)5,3007,20010,90020,800
権利確定(株)
権利行使(株)
失効(株)
未行使残(株)5,3007,20010,90020,800

第7回新株予約権第8回新株予約権第9回新株予約権第10回新株予約権
決議年月日2012年6月28日2013年8月6日2013年6月27日2014年8月5日
権利確定前
期首(株)
付与(株)
失効(株)
権利確定(株)
未確定残(株)
権利確定後
期首(株)19,50022,50023,60015,600
権利確定(株)
権利行使(株)7,50014,200800
失効(株)12,000
未行使残(株)22,5009,40014,800

第11回新株予約権第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権
決議年月日2014年6月27日2015年8月6日2015年6月26日2016年8月5日
権利確定前
期首(株)
付与(株)
失効(株)
権利確定(株)
未確定残(株)
権利確定後
期首(株)116,90026,500290,70042,600
権利確定(株)
権利行使(株)77,7003,700114,3006,800
失効(株)2,0004,000
未行使残(株)37,20022,800172,40035,800

第15回新株予約権第16回新株予約権第17回新株予約権第18回新株予約権
決議年月日2016年6月29日2017年8月4日2017年6月29日2018年8月3日
権利確定前
期首(株)367,500386,500
付与(株)41,900
失効(株)
権利確定(株)367,50041,900
未確定残(株)386,500
権利確定後
期首(株)36,800
権利確定(株)367,50041,900
権利行使(株)79,7005,000
失効(株)6,000
未行使残(株)281,80031,80041,900

第19回新株予約権
決議年月日2018年6月26日
権利確定前
期首(株)
付与(株)389,000
失効(株)
権利確定(株)
未確定残(株)389,000
権利確定後
期首(株)
権利確定(株)
権利行使(株)
失効(株)
未行使残(株)

② 単価情報
第3回新株予約権第4回新株予約権第5回新株予約権第6回新株予約権
決議年月日2009年8月7日2010年8月10日2011年8月10日2012年8月8日
権利行使価格(円)1111
行使時平均株価(円)
付与日における公正な
評価単価(円)
945605631862

第7回新株予約権第8回新株予約権第9回新株予約権第10回新株予約権
決議年月日2012年6月28日2013年8月6日2013年6月27日2014年8月5日
権利行使価格(円)1,00511,3661
行使時平均株価(円)2,8312,8912,958
付与日における公正な
評価単価(円)
2181,0751771,746

第11回新株予約権第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権
決議年月日2014年6月27日2015年8月6日2015年6月26日2016年8月5日
権利行使価格(円)1,96911,9281
行使時平均株価(円)3,0152,9292,9642,927
付与日における公正な
評価単価(円)
3391,3922051,705

第15回新株予約権第16回新株予約権第17回新株予約権第18回新株予約権
決議年月日2016年6月29日2017年8月4日2017年6月29日2018年8月3日
権利行使価格(円)1,92312,4041
行使時平均株価(円)2,8952,926
付与日における公正な
評価単価(円)
3782,0463822,542

第19回新株予約権
決議年月日2018年6月26日
権利行使価格(円)2,939
行使時平均株価(円)
付与日における公正な
評価単価(円)
499

4 当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
第18回新株予約権
株価変動性 (注)126.38%
予想残存期間 (注)25年
予想配当 (注)350円/株
無リスク利子率 (注)4△0.073%

(注)1 5年間(2013年8月23日から2018年8月22日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。
3 2018年3月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
第19回新株予約権
株価変動性 (注)127.57%
予想残存期間 (注)25.50年
予想配当 (注)350円/株
無リスク利子率 (注)4△0.058%

(注)1 2013年2月20日から2018年8月22日までの株価実績に基づき算定しております。
2 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。
3 2018年3月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。