有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプション(第12回及び第13回新株予約権)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1 5年間(平成22年8月22日から平成27年8月21日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。
3 平成27年3月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
(注)1 平成22年2月19日から平成27年8月21日までの株価実績に基づき算定しております。
2 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。
3 平成27年3月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 189百万円 | 181百万円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成21年8月7日 | 平成22年8月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 9 当社完全子会社取締役 19 | 当社取締役 9 当社完全子会社取締役 19 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 108,400 | 普通株式 145,000 |
| 付与日 | 平成21年8月24日 | 平成22年8月26日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成21年8月25日 ~平成51年8月24日 | 平成22年8月27日 ~平成52年8月26日 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成23年8月10日 | 平成24年8月8日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 10 当社完全子会社取締役 21 | 当社取締役 11 当社完全子会社取締役 22 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 180,100 | 普通株式 152,600 |
| 付与日 | 平成23年8月26日 | 平成24年8月24日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成23年8月27日 ~平成53年8月26日 | 平成24年8月25日 ~平成54年8月24日 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成24年6月28日 | 平成25年8月6日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 11 当社完全子会社取締役 124 当社子会社執行役員 42 | 当社取締役 10 当社完全子会社取締役 23 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 587,000 | 普通株式 87,300 |
| 付与日 | 平成24年8月28日 | 平成25年8月23日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利確定日まで当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 平成24年8月28日 ~平成26年8月28日 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成26年8月29日 ~平成30年8月28日 | 平成25年8月24日 ~平成55年8月23日 |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成25年6月27日 | 平成26年8月5日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 11 当社完全子会社取締役 25 当社子会社執行役員 43 | 当社取締役 9 当社完全子会社取締役 27 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 349,500 | 普通株式 54,300 |
| 付与日 | 平成25年8月23日 | 平成26年8月22日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 平成25年8月23日 ~平成27年8月23日 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成27年8月24日 ~平成31年8月23日 | 平成26年8月23日 ~平成56年8月22日 |
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成26年6月27日 | 平成27年8月6日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 11 当社完全子会社取締役 25 当社子会社執行役員 42 | 当社取締役 8 当社完全子会社取締役 26 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 373,000 | 普通株式 55,800 |
| 付与日 | 平成26年8月22日 | 平成27年8月21日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 平成26年8月22日 ~平成28年8月22日 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成28年8月23日 ~平成32年8月22日 | 平成27年8月22日 ~平成57年8月21日 |
| 第13回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成27年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 10 当社完全子会社取締役 24 当社子会社執行役員 43 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 381,500 |
| 付与日 | 平成27年8月21日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 平成27年8月21日 ~平成29年8月21日 |
| 権利行使期間 | 平成29年8月22日 ~平成36年8月21日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成21年8月7日 | 平成22年8月10日 | 平成23年8月10日 | 平成24年8月8日 |
| 権利確定前 | ||||
| 期首(株) | ― | ― | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後 | ||||
| 期首(株) | 47,500 | 67,800 | 93,000 | 90,300 |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | 8,800 | 12,000 | 25,900 | 22,500 |
| 失効(株) | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | 38,700 | 55,800 | 67,100 | 67,800 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成24年6月28日 | 平成25年8月6日 | 平成25年6月27日 | 平成26年8月5日 |
| 権利確定前 | ||||
| 期首(株) | ― | ― | 342,500 | ― |
| 付与(株) | ― | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | 342,500 | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後 | ||||
| 期首(株) | 157,400 | 81,400 | ― | 54,300 |
| 権利確定(株) | ― | ― | 342,500 | ― |
| 権利行使(株) | 78,200 | 24,700 | 114,200 | 14,100 |
| 失効(株) | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | 79,200 | 56,700 | 228,300 | 40,200 |
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成26年6月27日 | 平成27年8月6日 | 平成27年6月26日 |
| 権利確定前 | |||
| 期首(株) | 373,000 | ― | ― |
| 付与(株) | ― | 55,800 | 381,500 |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | 55,800 | ― |
| 未確定残(株) | 373,000 | ― | 381,500 |
| 権利確定後 | |||
| 期首(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | 55,800 | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | ― | 55,800 | ― |
② 単価情報
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成21年8月7日 | 平成22年8月10日 | 平成23年8月10日 | 平成24年8月8日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 1,756 | 1,756 | 1,760 | 1,739 |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | 945 | 605 | 631 | 862 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成24年6月28日 | 平成25年8月6日 | 平成25年6月27日 | 平成26年8月5日 |
| 権利行使価格(円) | 1,005 | 1 | 1,366 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 1,697 | 1,740 | 1,679 | 1,740 |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | 218 | 1,075 | 177 | 1,746 |
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成26年6月27日 | 平成27年8月6日 | 平成27年6月26日 |
| 権利行使価格(円) | 1,969 | 1 | 1,928 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | 339 | 1,392 | 205 |
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプション(第12回及び第13回新株予約権)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
| 第12回新株予約権 | ||
| 株価変動性 | (注)1 | 28.18% |
| 予想残存期間 | (注)2 | 5年 |
| 予想配当 | (注)3 | 30円/株 |
| 無リスク利子率 | (注)4 | 0.077% |
(注)1 5年間(平成22年8月22日から平成27年8月21日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。
3 平成27年3月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
| 第13回新株予約権 | ||
| 株価変動性 | (注)1 | 28.17% |
| 予想残存期間 | (注)2 | 5.50年 |
| 予想配当 | (注)3 | 30円/株 |
| 無リスク利子率 | (注)4 | 0.089% |
(注)1 平成22年2月19日から平成27年8月21日までの株価実績に基づき算定しております。
2 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。
3 平成27年3月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。