有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針等

当社グループの事業分野は、通信キャリア事業における電気通信設備の構築・運営から、ITソリューション事業におけるITインフラ構築・ソフトウェア開発、社会システム関連事業における社会インフラ構築及び再生可能エネルギー設備構築に至るまで、社会・経済活動を根底から支える様々な分野のエンジニアリング事業を網羅しております。
経営理念のもと、「通信基盤づくり×ITシステムづくり×社会システムづくり=無限の可能性」で新たな価値を届けるリーディングカンパニーを目指して、「社会」と「お客様」と「株主及びグループ従業員」に対して更に一層の貢献を図りつつ、コムシスグループ一体となり、様々な社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。

社会 ～豊かな生活を支えるインフラづくり～ さまざまなインフラづくりを通して社会の発展に貢献していくことが使命であると考えております。

お客様 ～未来をになうエンジニアリング～ さらなる事業拡大を志向しながら品質・納期・価格などのサービス面でお客様より最大の評価をいただける 企業グループを目指します。

株主及びグループ従業員 ～たゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上～ 人材のマルチスキル化、DXの推進など、生産性の向上やコスト競争力の強化を図り、厳しい競争環境に 打ち勝つ構造改革の取り組みを継続してまいります。

(2)目標とする経営指標
当社グループは、2030年度を最終年度とする「コムシスグループ2030ビジョン」を策定し、最終年度に次の数値目標の達成を目指しております。

最終年度(2030年度)の数値目標
売上高	8,000億円以上
営業利益	600億円以上
ROE	10%を目指す
株主還元	総還元性向70%目安 毎年5円以上増配

「コムシスグループ2030ビジョン」の達成に向け、次のような取り組みを展開しております。
1.日本の情報通信基盤の構築と運営を担っていくことは変わらぬ使命

・次世代通信網の面的展開は膨大な量であり、近い将来の急拡大に備え、新技術を展開できる力、体制を 作っていく。 ・変化に対する感度を高くし、技術を磨きながら情報通信インフラの変化に対応していく。 ・既存技術領域にも、エンジニアリング上の課題が残っているため、引き続き対応する。

2.豊かでサステナブルな社会づくりに向けて、高度で高品質なICTプラットフォーム、社会インフラ基盤を
構築し続ける

・クラウドベースのDX推進基盤の導入・運用をグループ内製化で実現する。 ・クラウド導入支援、ハイブリッド環境を構築していく。 ・AI/IoT、ローカル5G等を活用したDXソリューションを拡大していく。 ・持続可能で高品質な社会インフラを構築していく。

3.キャリア、デベロッパー、地方自治体等は様々な社会課題解決を前面に打ち出しており、必ずICT・DXを
求められることから、社会実装するために我々が持つエンジニアリング力を発揮する

・今のお客様とさらに強固な関係を築くとともに、新たなお客様から信用を得て、今後の受注拡大につなげる。 ・技術やノウハウの蓄積・アライアンスパートナー・グループ内連携、M&Aを含め、実行体制を強化する。

(3)経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、通信キャリアにおける引き続き安定した受注に加え、IT市場の継続的な拡大を背景とした受注や、大規模データセンター・再生可能エネルギー等を中心としたインフラ整備案件の受注拡大に取り組んでまいります。
また、中期経営計画「コムシスグループ2030ビジョン」に基づき、今後も成長が期待される通信インフラ分野、ITソリューション分野、社会インフラ分野における市場の変化に対応し、「通信基盤づくり×ITシステムづくり×社会システムづくり=無限の可能性」で新たな価値を届けるリーディングカンパニーをありたい姿として、グループ1つ1つの事業を大事にしながら、事業の掛けあわせにより、様々な社会課題の解決、社会発展に貢献するグループであり続けてまいります。
あわせて、人的資本経営の重要性を踏まえ、従業員のエンゲージメント向上に向け、「組織文化の醸成」「働きやすさの追求」「人材マネジメントの最適化」に取り組み、経営基盤の強化と組織全体の活力向上を図ってまいります。
なお、当社グループにおきましては、中東情勢における経済への影響を早期に把握し、迅速な対応を行うための体制を整えており、今後もエネルギー・原材料価格等の変動に継続的に注視してまいります。