有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
<コムシスグループ経営理念>「豊かな生活を支えるインフラづくり」で社会の発展に貢献します
「未来をになうエンジニアリング」でお客様に選ばれ続ける企業を創ります
たゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上を目指します
当社グループの事業分野は、通信キャリア事業における電気通信設備の構築・運営から、ITソリューション事業におけるITインフラ構築・ソフトウェア開発、社会システム関連事業における社会インフラ構築及び再生可能エネルギー設備構築に至るまで、社会・経済活動を根底から支える様々な分野のエンジニアリング事業を網羅しております。
この経営理念のもと、「通信基盤づくり×ITシステムづくり×社会システムづくり=無限の可能性」で新たな価値を届けるリーディングカンパニーを目指して、「社会」と「お客様」と「株主及びグループ従業員」に対して更に一層の貢献を図りつつ、コムシスグループ一体となり、様々な社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。

社会 ～豊かな生活を支えるインフラづくり～ さまざまなインフラづくりを通して社会の発展に貢献していくことが使命であると考えております。

お客様 ～未来をになうエンジニアリング～ さらなる事業拡大を志向しながら品質・納期・価格などのサービス面でお客様より最大の評価をいただける 企業グループを目指します。

株主及びグループ従業員 ～たゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上～ 人材のマルチスキル化、DXの推進など、生産性の向上やコスト競争力の強化を図り、厳しい競争環境に 打ち勝つ構造改革の取り組みを継続してまいります。

(2)目標とする経営指標
当社グループは、2030年度を最終年度とする「コムシスグループ2030ビジョン」を策定し、最終年度に次の数値目標の達成を目指しております。

最終年度(2030年度)の数値目標
売上高	8,000億円以上
営業利益	600億円以上
ROE	10%を目指す
株主還元	総還元性向70%目安 毎年5円以上増配

「コムシスグループ2030ビジョン」の達成に向け、次のような取り組みを展開してまいります。
1.日本の情報通信基盤の構築と運営を担っていくことは変わらぬ使命

・次世代通信網の面的展開は膨大な量であり、近い将来の急拡大に備え、新技術を展開できる力、体制を 作っていく。 ・変化に対する感度を高くし、技術を磨きながら情報通信インフラの変化に対応していく。 ・既存技術領域にも、エンジニアリング上の課題が残っているため、引き続き対応する。

2.豊かでサステナブルな社会づくりに向けて、高度で高品質なICTプラットフォーム、社会インフラ基盤を
構築し続ける

・クラウドベースのDX推進基盤の導入・運用をグループ内製化で実現する。 ・クラウド導入支援、ハイブリッド環境を構築していく。 ・AI/IoT、ローカル5G等を活用したDXソリューションを拡大していく。 ・持続可能で高品質な社会インフラを構築していく。

3.キャリア、デベロッパー、地方自治体等は様々な社会課題解決を前面に打ち出しており、必ずICT・DXを
求められることから、社会実装するために我々が持つエンジニアリング力を発揮する

・今のお客様とさらに強固な関係を築くとともに、新たなお客様から信用を得て、今後の受注拡大につなげる。 ・技術やノウハウの蓄積・アライアンスパートナー・グループ内連携、M&Aを含め、実行体制を強化する。

(3)経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境につきましては、インバウンド需要等による個人消費の回復や雇用・所得環境の改善により、景気の緩やかな回復が続いておりましたが、地政学的リスクの高まり、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、通信インフラ分野においては、デジタルインフラの強靭化等に対応したデータセンター間相互接続の需要の拡大、首都圏過密地域でのモバイルトラヒックの増加に伴う通信品質問題への対応等、電気通信工事は引き続き十分な工事量が見込まれております。
ITソリューション分野においては、市場全体が継続的に拡大しており、近年はデジタル技術による社会の課題解決に向けて行政・教育・医療・防災等の分野においてデータ連携基盤の整備が進められております。
社会インフラ分野においては、データセンターや半導体工場の建設、都市部における大規模再開発プロジェクト、自然災害等に対応した防災・減災、国土強靭化等が進められております。国土形成計画においては、インフラのハード面の機能とICT技術を活用したソフト施策を組み合わせたインフラの高度化を図ることが求められております。更に、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたGX成長投資も期待されております。
通信インフラ分野、ITソリューション分野、社会インフラ分野については、今後も成長が見込まれる市場であると見込んでおります。
また、DXを活用した生産性の向上、新卒・中途採用による多様な人材の確保、社員エンゲージメントの向上、多様で柔軟な働き方改革の深化等により、当社グループの経営基盤強化を図ってまいります。