無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 未成工事支出金
個別法による原価法
② 商品
主として移動平均法による原価法
③ 材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法
④ 仕掛不動産
個別法による原価法
⑤ 販売用不動産
個別法による原価法
2 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 10～50年2023/06/29 15:10

#2 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2 「当期末残高」は取得原価により記載しております。2023/06/29 15:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,697百万円減少し、198,149百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

固定資産	増減額(△は減少)	主な要因
有形固定資産	△2,145百万円	機械、運搬具及び工具器具備品の減価償却による減少
無形固定資産	△1,111百万円	ソフトウェア及びのれんの償却による減少
投資その他の資産	△439百万円	関係会社株式の取得による増加、貸倒引当金の計上による減少

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ21,929百万円減少し、502,133百万円となりました。
(負債の部)

2023/06/29 15:10

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な非連結子会社名は、次のとおりであります。
コムエントラスト株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社の数
該当なし2023/06/29 15:10

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。2023/06/29 15:10