1401 エムビーエス

1401
2026/08/14
時価
100億円
PER
15.98倍
2010年以降
5.39-49.37倍
(2010-2026年)
PBR
2.33倍
2010年以降
0.67-7.11倍
(2010-2026年)
配当
1.15%
ROE
14.58%
ROA
11.07%
資料
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エムビーエス(1401)の売上高 - ホームメイキャップ事業の推移 - 全期間

【期間】

個別

2013年5月31日
12億5118万
2013年8月31日 -74.08%
3億2430万
2013年11月30日 +128.92%
7億4238万
2014年2月28日 +36.78%
10億1543万
2014年5月31日 +48.41%
15億701万
2014年8月31日 -80.63%
2億9185万
2014年11月30日 +159.43%
7億5717万
2015年2月28日 +48.92%
11億2757万
2015年5月31日 +45.27%
16億3805万
2015年8月31日 -82.19%
2億9171万
2015年11月30日 +184.39%
8億2958万
2016年2月29日 +60.76%
13億3362万
2016年5月31日 +46.12%
19億4864万
2016年8月31日 -75.24%
4億8255万
2016年11月30日 +135.75%
11億3764万
2017年2月28日 +46.53%
16億6703万
2017年5月31日 +37.73%
22億9598万
2017年8月31日 -72.72%
6億2636万
2017年11月30日 +97.07%
12億3440万
2018年2月28日 +45.6%
17億9729万
2018年5月31日 +51.81%
27億2839万
2018年8月31日 -77.96%
6億138万
2018年11月30日 +152.27%
15億1712万
2019年2月28日 +43.48%
21億7678万
2019年5月31日 +36.9%
29億8010万
2019年8月31日 -77.41%
6億7307万
2019年11月30日 +138.09%
16億252万
2020年2月29日 +48.65%
23億8220万
2020年5月31日 +31.39%
31億3005万
2020年8月31日 -84.18%
4億9521万
2020年11月30日 +144.52%
12億1086万
2021年2月28日 +49.72%
18億1293万
2021年5月31日 +72.08%
31億1962万
2021年8月31日 -79.65%
6億3489万
2021年11月30日 +159.14%
16億4528万
2022年2月28日 +52.69%
25億1214万
2022年5月31日 +47.22%
36億9839万
2022年8月31日 -82.01%
6億6550万
2022年11月30日 +143.19%
16億1843万
2023年2月28日 +55.68%
25億1959万
2023年5月31日 +49.13%
37億5737万
2023年8月31日 -74.31%
9億6513万
2023年11月30日 +110.51%
20億3171万
2024年2月29日 +43.55%
29億1662万
2024年5月31日 +36.93%
39億9381万
2024年11月30日 -45.13%
21億9121万
2025年5月31日 +109.09%
45億8153万
2025年11月30日 -50.35%
22億7482万

有報情報

#1 ガバナンス(連結)
pg" alt="">また、目標達成に向けた社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応として、従業員等への人権・健康・労働環境・自然災害に係る対応を整備するとともに、取引先等社外との公平・公正な関わりなどについても適切に対応が可能となるよう体制を整えております。
当社はサステナビリティに関する喫緊の課題を「人材確保・人材育成」と位置づけ、ホームメイキャップ事業本部、管理部、各部支店が連携し、「人材確保・人材育成」に関する活動を行っております。さらに、取締役会や営業会議で「人材確保・人材育成」に関する様々なことを議題として取り上げて、議論しております。
内部統制やリスク管理体制についても、内部統制システムの構築、監査等委員会と内部監査室との連携や内部監査室による内部監査等、適切な運用を図っております。
2025/08/27 15:39
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
また、目標達成に向けた社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応として、従業員等への人権・健康・労働環境・自然災害に係る対応を整備するとともに、取引先等社外との公平・公正な関わりなどについても適切に対応が可能となるよう体制を整えております。
当社はサステナビリティに関する喫緊の課題を「人材確保・人材育成」と位置づけ、ホームメイキャップ事業本部、管理部、各部支店が連携し、「人材確保・人材育成」に関する活動を行っております。さらに、取締役会や営業会議で「人材確保・人材育成」に関する様々なことを議題として取り上げて、議論しております。
内部統制やリスク管理体制についても、内部統制システムの構築、監査等委員会と内部監査室との連携や内部監査室による内部監査等、適切な運用を図っております。
2025/08/27 15:39
#3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
なお、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ホームメイキャップ事業」、「建築工事業」を報告セグメントとしております。「ホームメイキャップ事業」はホームメイキャップ工法等による、諸建造物における内外装リフォーム工事、「建築工事業」は新築及び改修工事を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
2025/08/27 15:39
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/08/27 15:39
#5 事業の内容
・元請業者と複数の下請業者が施工する旧来の受注構造ではなく、足場から左官、防水・止水、塗装及びシーリングに至るまで、一貫して当社のみで手掛ける業界初のワンストップ対応を可能としております。これによって、一元的な責任の明確化、価格体系の明瞭化、きめ細かいアフターサービスを実現しております。また、当社管理のもと、施工・管理能力に優れた施工認定店(施工認定店とは、ホームメイキャップ工法を修得し、当社が認定した外注業者)にも一部外注することで、需要にフレキシブルに対応しております。
・当社のホームメイキャップ事業における受注形態には、当社が元請業者(工務店、ゼネコン、ハウスメーカー等の企業(以下、「パートナー」という。))若しくは顧客(施主)と工事請負契約を締結する直営方式、当社が認定したFC加盟店等が顧客(発注者)若しくは元請業者と工事請負契約を締結する提携方式の2つがあります。いずれの方式も、いわゆる訪問販売は行わず、地域の優良な元請業者や設計事務所等との提携ネットワーク構築による営業・提案活動に注力するほか、「ホームメイキャップ」のブランド戦略を受注・販売活動における基本戦略としております。なお、直営方式による売上高は財務諸表上「完成工事高」、提携方式による売上高は財務諸表上「加盟店関連売上高」に計上・表示しております。
各事業の概要は、次のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一の区分であります。
2025/08/27 15:39
#6 事業等のリスク
10 自然災害に関するリスク
当社は、大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災地によって本社、事業所、建設現場等に係る設備等を回復させるために多額の費用が発生する可能性があります。また、施主様や入居者様等に対して被災活動を行うことも考えられ多額の費用が発生する可能性があります。被災状況によっては、受注活動の停滞、売上高の減少、建築資材等の高騰、現場作業の中断等を余儀なくされることが考えられ、当社の営業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
11 建設技能労働者の不足
2025/08/27 15:39
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/08/27 15:39
#8 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社を構成する単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会において配分すべき経営資源に関する意思決定が行われ、かつ業績を評価するために経営成績を定期的に検討する対象となっているものであります。
なお、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ホームメイキャップ事業」、「建築工事業」を報告セグメントとしております。「ホームメイキャップ事業」はホームメイキャップ工法等による、諸建造物における内外装リフォーム工事、「建築工事業」は新築及び改修工事を行っております。
2025/08/27 15:39
#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前事業年度当事業年度
報告セグメント計4,321,3614,710,262
「その他」の区分の売上高35,2672,739
財務諸表の売上高4,356,6284,713,002
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2025/08/27 15:39
#10 売上高、地域ごとの情報
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/08/27 15:39
#11 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)
ホームメイキャップ事業82
建築工事業4
(注) 1 従業員数は、就業人員であり、使用人兼務役員及び臨時雇用者数10名(パートタイマー、人材会社からの派遣、季節工を含みます。)は含まれておりません。
2 臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。
2025/08/27 15:39
#12 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1995年8月プロジェクトBIGIに参加
2006年2月当社東京支店長就任
2009年12月当社ホームメイキャップ事業本部副本部長就任
2011年11月当社ホームメイキャップ事業本部本部長就任
2019年6月当社ホームメイキャップ事業本部長就任(現任)
2025/08/27 15:39
#13 研究開発活動
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) ホームメイキャップ事業
ホームメイキャップ事業では、引き続き、薄膜の補修材による素地への透明性確保・はく落防止を強化するスケルトン防災コーティングの技術力の強化や市場ニーズにマッチするための施工方法の改良、コンクリートの長寿命化を図るために耐久性や高強度化といった機能性の向上や工期の短縮化を目的とした研究開発等を行っております。
2025/08/27 15:39
#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社は、既存の事業エリアでの取引先パートナーとの関係強化や深耕活動、支店開設による全国エリアへの展開等により受注拡大を図りつつ、売上高経常利益率10%以上、自己資本比率50%以上、ROE(自己資本利益率)8%以上、PBR(株価純資産倍率)1.0倍以上を目標としております。
また、採算性及び事業の継続性の観点から「受注高」並びに「売上高」の確保と「営業利益」を重要な指標として位置付け、管理体制の再構築を前提に、営業体制の強化や市場価格に対応できるコスト体質改善を図り、採算性の向上に向けた原価管理の徹底、固定費の削減、業務効率化に積極的に取り組み、安定した経営基盤を強化・確立し、企業価値の拡大を目指して参ります。
2025/08/27 15:39
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社は、引き続き既存店におけるパートナー(工務店等)との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上、定期的な施工会議を開き、安全・良質な工事の提供に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。
これらにより、当事業年度における売上高は、パートナーとの関係強化継続による受注の拡大及び工事が順調に進捗したことにより、4,713,002千円(前年同期比8.2%増)となりました。営業利益は、売上高増加に伴う売上総利益の増加により、626,038千円(前年同期比26.5%増)となりました。経常利益は、助成金収入20,350千円、不動産賃貸収入15,672千円、外国社債に関する有価証券利息14,117千円、減価償却費4,371千円、不動産賃貸費用2,768千円の計上等により、672,365千円(前年同期比27.5%増)となりました。当期純利益は、固定資産売却益3,580千円、減損損失5,200千円、固定資産除却損4,700千円、法人税等190,019千円の計上等により、472,287千円(前年同期比16.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/08/27 15:39
#16 配当政策(連結)
当事業年度におきましては、当期純利益を計上し、経営環境及び今後の事業展開等を総合的に勘案し継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当金につきましては、1株あたり13.00円を、2025年8月28日開催予定の第28期定時株主総会で決議して実施する予定であります。
今後につきましても、将来の事業発展のために必要な内部留保の充実を考慮したうえで、各期の経営成績及び財政状態を勘案しつつ、利益配当による株主に対する利益還元を安定的・継続的に行っていく所存であります。なお、内部留保につきましては、主軸事業であるホームメイキャップ事業の収益拡大及び施工品質強化を目的とした設備資金(全国の出店資金を含む。)、研究開発費及び運転資金に充当して参ります。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2025/08/27 15:39
#17 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識した工事契約に関する売上高1,285,7601,452,087
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、完成工事高について、主として予想される工事原価の合計を基礎として当期末までに発生した工事原価に応じた進捗度に、予想される工事収益総額を乗じて算定しております。詳細は、重要な会計方針「4.収益及び費用の計上基準」に記載しております。
2025/08/27 15:39
#18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
① 工事契約に係る収益
当社は、ホームメイキャップ事業及び建築工事業において建設工事全般について、工事請負契約等を締結の上、施工を行っております。
当該契約については、工事進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。また、工期がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2025/08/27 15:39
#19 関連当事者情報、財務諸表(連結)
当事業年度において、重要な関連会社は株式会社リグノマテリアであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(単位:千円)
売上高9,215
税引前当期純損失(△)△339,301
当事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(1)親会社情報
2025/08/27 15:39
#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/08/27 15:39

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