また、目標達成に向けた社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応として、従業員等への人権・健康・労働環境・自然災害に係る対応を整備するとともに、取引先等社外との公平・公正な関わりなどについても適切に対応が可能となるよう体制を整えております。
当社はサステナビリティに関する喫緊の課題を「人材確保・人材育成」と位置づけ、ホームメイキャップ事業本部、管理部、各部支店が連携し、「人材確保・人材育成」に関する活動を行っております。さらに、取締役会や営業会議で「人材確保・人材育成」に関する様々なことを議題として取り上げて、議論しております。
内部統制やリスク管理体制についても、内部統制システムの構築、監査等委員会と内部監査室との連携や内部監査室による内部監査等、適切な運用を図っております。

2026/08/26 16:00

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

なお、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ホームメイキャップ事業」、「建築工事業」を報告セグメントとしております。「ホームメイキャップ事業」はホームメイキャップ工法等による、諸建造物における内外装リフォーム工事、「建築工事業」は新築及び改修工事を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

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#4 事業の内容

・元請業者と複数の下請業者が施工する旧来の受注構造ではなく、足場から左官、防水・止水、塗装及びシーリングに至るまで、一貫して当社のみで手掛ける業界初のワンストップ対応を可能としております。これによって、一元的な責任の明確化、価格体系の明瞭化、きめ細かいアフターサービスを実現しております。また、当社管理のもと、施工・管理能力に優れた施工認定店(施工認定店とは、ホームメイキャップ工法を修得し、当社が認定した外注業者)にも一部外注することで、需要にフレキシブルに対応しております。
・当社のホームメイキャップ事業における受注形態には、当社が元請業者(工務店、ゼネコン、ハウスメーカー等の企業(以下、「パートナー」という。))若しくは顧客(施主)と工事請負契約を締結する直営方式、当社が認定したFC加盟店等が顧客(発注者)若しくは元請業者と工事請負契約を締結する提携方式の2つがあります。いずれの方式も、いわゆる訪問販売は行わず、地域の優良な元請業者や設計事務所等との提携ネットワーク構築による営業・提案活動に注力するほか、「ホームメイキャップ」のブランド戦略を受注・販売活動における基本戦略としております。なお、直営方式による売上高は財務諸表上「完成工事高」、提携方式による売上高は財務諸表上「加盟店関連売上高」に計上・表示しております。
各事業の概要は、次のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一の区分であります。

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#5 事業等のリスク

10 自然災害に関するリスク
当社は、大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災地によって本社、事業所、建設現場等に係る設備等を回復させるために多額の費用が発生する可能性があります。また、施主様や入居者様等に対して被災活動を行うことも考えられ多額の費用が発生する可能性があります。被災状況によっては、受注活動の停滞、売上高の減少、建築資材等の高騰、現場作業の中断等を余儀なくされることが考えられ、当社の営業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
11 建設技能労働者の不足

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

当事業年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は、866,000千円であります。
当該履行義務は、主としてホームメイキャップ事業・建築工事業に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね2年以内に完成工事として認識されると見込んでおります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/08/26 16:00

#8 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社を構成する単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会において配分すべき経営資源に関する意思決定が行われ、かつ業績を評価するために経営成績を定期的に検討する対象となっているものであります。
なお、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ホームメイキャップ事業」、「建築工事業」を報告セグメントとしております。「ホームメイキャップ事業」はホームメイキャップ工法等による、諸建造物における内外装リフォーム工事、「建築工事業」は新築及び改修工事を行っております。

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#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	4,710,262	4,991,608
「その他」の区分の売上高	2,739	38,103
財務諸表の売上高	4,713,002	5,029,712

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#10 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/08/26 16:00

#11 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
ホームメイキャップ事業	92
建築工事業	3

(注) 1 従業員数は、就業人員であり、使用人兼務役員及び臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣、季節工を含みます。)は含まれておりません。
2 臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。

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#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1995年8月	プロジェクトBIGIに参加
2006年2月	当社東京支店長就任
2009年12月	当社ホームメイキャップ事業本部副本部長就任
2011年11月	当社ホームメイキャップ事業本部本部長就任
2019年6月	当社ホームメイキャップ事業本部長就任(現任)

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、既存の事業エリアでの取引先パートナーとの関係強化や深耕活動、支店開設による全国エリアへの展開等により受注拡大を図りつつ、売上高経常利益率10%以上、自己資本比率50%以上、ROE(自己資本利益率)8%以上、PBR(株価純資産倍率)1.0倍以上を目標としております。
また、採算性及び事業の継続性の観点から「受注高」並びに「売上高」の確保と「営業利益」を重要な指標として位置付け、管理体制の再構築を前提に、営業体制の強化や市場価格に対応できるコスト体質改善を図り、採算性の向上に向けた原価管理の徹底、固定費の削減、業務効率化に積極的に取り組み、安定した経営基盤を強化・確立し、企業価値の拡大を目指して参ります。

2026/08/26 16:00

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社は、既存店におけるパートナー(工務店等)との関係強化を図るとともに、営業活動の強化による受注拡大に取り組んでまいりました。また、原価低減及び販売費・一般管理費の削減を推進するとともに、工事採算性を重視した受注方針を徹底し、施工管理体制の強化及び品質・技術力の向上、安全管理の徹底に努めてまいりました。さらに、人材の採用・育成や業務効率化を推進し、生産性及び収益力の向上に取り組んでまいりました。
これらにより、当事業年度における売上高は、パートナーとの関係強化継続による受注の拡大及び工事が順調に進捗したことにより、5,029,712千円(前年同期比6.7%増)となりました。営業利益は、売上高増加に伴う売上総利益の増加により、721,863千円(前年同期比15.3%増)となりました。経常利益は、保険解約益127,030千円、外国社債に関する有価証券償還益54,264千円、外国社債に関する有価証券利息21,512千円、減価償却費5,224千円の計上等により、945,598千円(前年同期比40.6%増)となりました。当期純利益は固定資産売却益2,149千円、投資有価証券評価損146,250千円、法人税等234,596千円の計上等により、566,901千円(前年同期比20.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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#15 配当政策（連結）

当事業年度におきましては、当期純利益を計上し、経営環境及び今後の事業展開等を総合的に勘案し継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当金につきましては、1株あたり15.00円を、2026年8月27日開催予定の第29期定時株主総会で決議して実施する予定であります。
今後につきましても、将来の事業発展のために必要な内部留保の充実を考慮したうえで、各期の経営成績及び財政状態を勘案しつつ、利益配当による株主に対する利益還元を安定的・継続的に行っていく所存であります。なお、内部留保につきましては、主軸事業であるホームメイキャップ事業の収益拡大及び施工品質強化を目的とした設備資金(全国の出店資金を含む。)、研究開発費及び運転資金に充当して参ります。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

2026/08/26 16:00

#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識した工事契約に関する売上高	1,452,087	1,572,828

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、完成工事高について、主として予想される工事原価の合計を基礎として当期末までに発生した工事原価に応じた進捗度に、予想される工事収益総額を乗じて算定しております。詳細は、重要な会計方針「4.収益及び費用の計上基準」に記載しております。

2026/08/26 16:00

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 工事契約に係る収益
当社は、ホームメイキャップ事業及び建築工事業において建設工事全般について、工事請負契約等を締結の上、施工を行っております。
当該契約については、工事進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。また、工期がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

2026/08/26 16:00

#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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