当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

このような状況の中、当社は、新たに千葉支店を設置するとともに、既存店におけるパートナー(工務店等)との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方法の徹底、施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、人材育成を積極的に行い、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。
これらのことにより当事業年度における売上高は1,712,780千円(前年同期比24.6%増)となり、営業利益は、売上高の増加に伴う工事売上総利益の増加及び事業拡大に備えた施工・営業社員の採用、支店開設費用の発生等により、151,748千円(前年同期比129.5%増)、経常利益は、外国社債に関する有価証券利息15,047千円、不動産賃貸収入4,409千円、売電収入1,310千円の計上等により166,029千円(前年同期比91.9%増)となり、当期純利益は、法人税等の計上により102,341千円(前年同期比110.2%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。

2014/08/28 15:17

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、当事業年度における税引前当期純利益は、166,029千円(前年同期比87.4%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における法人税等(法人税等調整額を含む)は、63,687千円となりました。

2014/08/28 15:17

#3 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、社歴も浅く、経営基盤の強化や財務安全性を優先する必要性から、創業以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元に関しては、経営の重要課題の一つとして位置付けております。
今後につきましては、将来の事業発展のために必要な内部留保の充実を考慮したうえで、各期の経営成績及び財政状態を勘案しつつ、利益配当による株主に対する利益還元を検討していく所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期純利益を計上いたしましたが、経営体質及び今後の事業展開、内部留保の充実を図るために、誠に遺憾ながら、無配とさせて頂きました。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。2014/08/28 15:17

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(2)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

項目	前事業年度(自 平成24年6月1日至 平成25年5月31日)	当事業年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)
普通株式増加数(株)	2,194(うち新株予約権2,194)	2,344(うち新株予約権2,344)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類(新株予約権の目的となる株式の数25,000株)上記の新株予約権は平成24年8月30日をもって権利行使期間満了により失効しております。	―

2014/08/28 15:17