#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: これは、これまで保証制度開始後保証期間を満了していなかったため補償の発生傾向に関する情報が不足していましたが、保証期間満了後一定程度経過し、情報不足による不確実性が低減され、将来の補償工事費をより精緻に見積ることができるようになったことによるものです。
これにより、従来の方法と比べ完成工事補償引当金繰入額が39,130千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ39,130千円増加しております。
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#2 業績等の概要: このような状況の中、当社は、新たに平成28年12月に岡山支店(岡山県)を設置するとともに、既存店におけるパートナー(工務店等)との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注推進の徹底、施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。
これらにより、当事業年度における売上高は、2,660,864千円(前年同期比25.8%増)となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加、事業拡大に備えた施工・営業社員の採用、支店開設費用の発生等により、250,544千円(同19.7%増)となりました。経常利益は、太陽光発電の売電収入42,619千円、外国社債に関する有価証券利息12,589千円、助成金収入10,219千円、減価償却費25,981千円の計上等により、294,682千円(同22.6%増)となりました。当期純利益は、法人税等の計上により、207,494千円(同26.3%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社が重視している経営指標は、売上高経常利益率、営業活動によるキャッシュ・フローであります。なお、当社は、ベンチャー企業として事業成長を図るために、積極的な投資を実施しながら運営を行っております。このため、財務数値の変動率が高い計数比較はあまり有効ではないため、具体的な経営指標を揚げることは現在のところ控えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、営業利益は、250,544千円(前年同期比19.7%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、79,166千円(前年同期比15.2%増)となりました。これは、太陽光発電の売電収入42,619千円、外国社債に関する有価証券利息12,589千円、技術研究に対する助成金収入10,219千円等によるものであります。
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