有価証券報告書-第20期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、1,600,537千円(前事業年度末1,227,787千円)であり、前事業年度末と比較し372,750千円増加致しました。その主な要因は、現金及び預金の増加(前事業年度末より287,670千円の増加)、未成工事支出金の増加(同127,270千円の増加)、受取手形の増加(同17,640千円の増加)等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,202,954千円(前事業年度末1,168,215千円)であり、前事業年度末と比較し34,739千円増加致しました。その主な要因は、建物の増加(前事業年度末より50,849千円の増加)、土地の増加(同22,463千円の増加)、投資有価証券の評価替えによる減少(同25,849千円の減少)等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、944,073千円(前事業年度末620,849千円)であり、前事業年度末と比較し323,223千円増加致しました。その主な要因は、支払手形の増加(前事業年度末より268,481千円の増加)、未成工事受入金の増加(同148,647千円の増加)、工事未払金の減少(同89,802千円の減少)、完成工事補償引当金の減少(同31,854千円の減少)等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、300,888千円(前事業年度末406,152千円)であり、前事業年度末と比較し105,264千円減少致しました。その主な要因は、長期借入金の減少(前事業年度末より88,272千円の減少)、繰延税金負債の減少(同14,185千円の減少)等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、1,558,529千円(前事業年度末1,369,000千円)であり、前事業年度末と比較し189,529千円増加致しました。その主な要因は、繰越利益剰余金の増加(前事業年度末より260,324千円の増加)、その他有価証券評価差額金の減少(同17,965千円の減少)等によるものであります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、2,660,864千円(前年同期比25.8%増)となりました。その主な要因は、ホームメイキャップ事業におきましては、当事業年度に新たに設置した岡山支店の受注基盤の確立及び既存店におけるパートナー(工務店等)との関係強化を図ったことによりホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の増加により、また、スケルトン施工の対象となる公共案件も順調に取り組み、主軸事業のホームメイキャップ事業において受注拡大ができたためであります。
また、建築工事業につきましては、新築工事・回収工事等の増加によるものであります。
(営業利益)
当事業年度における売上原価は、1,866,662千円(前年同期比29.6%増)となりました。これは、完成工事原価1,805,540千円、加盟店関連売上原価60,544千円等によるものであります。
また、販売費及び一般管理費は、543,657千円(前年同期比14.9%増)となりました。これは、給料及び手当251,334千円、地代家賃37,156千円、支払手数料33,034千円等によるものであります。
売上原価及び販売費及び一般管理費につきましては、原価低減と経費削減に取り組み、施工管理と品質・技術の向上に努め、売上高の増加に伴う工事売上総利益の増加及び事業拡大に備えた施工・営業社員の採用、支店開設費用の発生等の経費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は、250,544千円(前年同期比19.7%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、79,166千円(前年同期比15.2%増)となりました。これは、太陽光発電の売電収入42,619千円、外国社債に関する有価証券利息12,589千円、技術研究に対する助成金収入10,219千円等によるものであります。
また、営業外費用につきましては、35,028千円(前年同期比6.6%減)となりました。これは、減価償却費25,981千円、売電費用4,480千円、支払利息2,439千円等によるものであります。
この結果、経常利益は、294,682千円(前年同期比22.6%増)となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は、294,682千円(前年同期比23.5%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における法人税等(法人税等調整額を含む。)は、87,188千円となりました。
この結果、当期純利益は、207,494千円(前年同期比26.3%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、871,759千円(前事業年度末584,089千円)であり、前事業年度末と比較し287,670千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は492,961千円(前事業年度は112,529千円の使用)となりました。これは、主に税引前当期純利益294,682千円、仕入債務の増加額182,253千円、たな卸資産の増加額122,598千円、売上債権の減少額38,826千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は112,294千円(前事業年度は109,687千円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出98,410千円、貸付金の回収による収入20,478千円、保険積立金の積立による支出18,055千円、貸付けによる支出15,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は91,324千円(前事業年度は243,931千円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出88,272千円、リース債務の返済による支出3,052千円によるものであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
わが国経済におきましては、政府や日本銀行による経済・金融政策が継続されているものの、米国の政策動向、欧州各国の経済動向等世界経済や為替の動向に影響を及ぼす要因を抱えており、引き続き不透明感の強い状況が続くものと予想されます。
建設業界におきましては、公共投資、民間当社は堅調に推移しているものの、資材価格や労務費のといいた建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等が懸念されております。
こうした状況の中、当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化し、既存パートナー(工務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓推進を行ってまいります。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針
当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化し、既存パートナー(工務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓を推進していく必要があると考えております。
特に重要な課題としては、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注推進の徹底、施工管理技術と品質の向上、施工・営業社員の採用や育成、支店拡大、研究開発の推進が挙げられます。
これらに関する具体的な課題認識と今後の取り組み方針につきましては、「3経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。