有価証券報告書-第18期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、1,017,984千円(前事業年度末738,796千円)であり、前事業年度末と比較し279,188千円増加致しました。その主な要因は、現金及び預金の増加(前事業年度末より196,096千円の増加)、完成工事未収入金の増加(同103,522千円の増加)、受取手形の増加(同18,550千円の増加)、未成工事支出金の減少(同17,695千円の減少)等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,117,699千円(前事業年度末1,067,528千円)であり、前事業年度末と比較し50,171千円増加致しました。その主な要因は、投資有価証券の評価替えによる増加(前事業年度末より44,926千円の増加)、保険積立金の増加(同21,230千円の増加)等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、729,862千円(前事業年度末698,080千円)であり、前事業年度末と比較し31,782千円増加致しました。その主な要因は、未払法人税等の増加(前事業年度末より104,621千円の増加)、未払消費税等の増加(同30,329千円の増加)、工事未払金の増加(同69,880千円の増加)、短期借入金の減少(同155,000千円の減少)等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、509,409千円(前事業年度末407,409千円)であり、前事業年度末と比較し102,000千円増加致しました。その主な要因は、長期借入金の増加(前事業年度末より102,725千円の増加)によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、896,411千円(前事業年度末700,834千円)であり、前事業年度末と比較し195,576千円増加致しました。その主な要因は、繰越利益剰余金の増加(前事業年度末より179,905千円の増加)、その他有価証券評価差額金の増加(同40,595千円の増加)、特別償却準備金の減少(同24,924千円の減少)によるものであります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、1,849,006千円(前年同期比8.0%増)となりました。その主な要因は、ホームメイキャップ事業におきましては、当事業年度に設置した西東京支店の受注基盤の確立及び既存店におけるパートナー(工務店等)との関係強化を図ったことによりホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の増加により、また、スケルトン施工の対象となる公共案件も順調に取り組み、主軸事業のホームメイキャップ事業において受注拡大ができたためであります。
また、建築工事業につきましては、新築工事・改修工事の受注がおおむね安定的に推移したためであります。
(営業利益)
当事業年度における売上原価は、1,294,161千円(前年同期比6.1%増)となりました。これは、完成工事原価1,260,446千円、加盟店関連売上原価31,729千円等によるものであります。
また、販売費及び一般管理費は、380,820千円(前年同期比11.7%増)となりました。これは、給料及び手当153,453千円、支払手数料30,819千円等によるものであります。
売上原価及び販売費及び一般管理費につきましては、原価低減と経費削減に取り組み、施工管理と品質・技術の向上に努め、売上高の増加に伴う工事売上総利益の増加及び事業拡大に備えた施工・営業社員の採用、支店開設費用の発生等の経費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は、174,023千円(前年同期比14.7%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、69,324千円(前年同期比200.0%増)となりました。これは、太陽光発電の売電収入30,820千円、外国社債に関する有価証券利息16,651千円、技術研究に対する助成金収入8,354千円等によるものであります。
また、営業外費用につきましては、35,901千円(前年同期比307.3%増)となりました。これは、減価償却費21,505千円、支払利息3,844千円、売電費用3,837千円等によるものであります。
この結果、経常利益は、207,447千円(前年同期比24.9%増)となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度における特別利益は、不動産売買契約に関する違約金収入43,200千円であります。また、特別損失は、投資有価証券の評価減11,000千円であります。
この結果、税引前当期純利益は、239,647千円(前年同期比44.3%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における法人税等(法人税等調整額を含む。)は、84,665千円となりました。
この結果、当期純利益は、154,981千円(前年同期比51.4%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、562,329千円と前事業年度末と比較し、196,096千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は321,539千円(前事業年度は271,780千円の収入)となりました。これは、主に税引前当期純利益239,647千円、仕入債務の増加額70,187千円、たな卸資産の減少額30,524千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は87,270千円(前事業年度は164,847千円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出56,528千円、保険積立金の積立による支出21,230千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は39,528千円(前事業年度は77,222千円の収入)となりました。これは、主に短期借入金の返済による支出155,000千円等によるものであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
わが国経済におきましては、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和策等を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、緩やかな景気の回復傾向が続くと予想されるものの、依然として不安定要因もあり、厳しい経営環境が続くものと予想しております。
建設業界におきましては、住宅や民間設備投資の回復は期待される一方で、原材料の高騰や労務費の逼迫等により、建設コストの上昇等が懸念されております。
こうした状況の中、当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化し、既存パートナー(工務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓推進を行ってまいります。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針
当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化し、既存パートナー(工務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓を推進していく必要があると考えております。
特に重要な課題としては、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注推進の徹底、施工管理技術と品質の向上、施工・営業社員の採用や育成、支店拡大、研究開発の推進が挙げられます。
これらに関する具体的な課題認識と今後の取り組み方針につきましては、「3対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、1,017,984千円(前事業年度末738,796千円)であり、前事業年度末と比較し279,188千円増加致しました。その主な要因は、現金及び預金の増加(前事業年度末より196,096千円の増加)、完成工事未収入金の増加(同103,522千円の増加)、受取手形の増加(同18,550千円の増加)、未成工事支出金の減少(同17,695千円の減少)等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,117,699千円(前事業年度末1,067,528千円)であり、前事業年度末と比較し50,171千円増加致しました。その主な要因は、投資有価証券の評価替えによる増加(前事業年度末より44,926千円の増加)、保険積立金の増加(同21,230千円の増加)等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、729,862千円(前事業年度末698,080千円)であり、前事業年度末と比較し31,782千円増加致しました。その主な要因は、未払法人税等の増加(前事業年度末より104,621千円の増加)、未払消費税等の増加(同30,329千円の増加)、工事未払金の増加(同69,880千円の増加)、短期借入金の減少(同155,000千円の減少)等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、509,409千円(前事業年度末407,409千円)であり、前事業年度末と比較し102,000千円増加致しました。その主な要因は、長期借入金の増加(前事業年度末より102,725千円の増加)によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、896,411千円(前事業年度末700,834千円)であり、前事業年度末と比較し195,576千円増加致しました。その主な要因は、繰越利益剰余金の増加(前事業年度末より179,905千円の増加)、その他有価証券評価差額金の増加(同40,595千円の増加)、特別償却準備金の減少(同24,924千円の減少)によるものであります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、1,849,006千円(前年同期比8.0%増)となりました。その主な要因は、ホームメイキャップ事業におきましては、当事業年度に設置した西東京支店の受注基盤の確立及び既存店におけるパートナー(工務店等)との関係強化を図ったことによりホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の増加により、また、スケルトン施工の対象となる公共案件も順調に取り組み、主軸事業のホームメイキャップ事業において受注拡大ができたためであります。
また、建築工事業につきましては、新築工事・改修工事の受注がおおむね安定的に推移したためであります。
(営業利益)
当事業年度における売上原価は、1,294,161千円(前年同期比6.1%増)となりました。これは、完成工事原価1,260,446千円、加盟店関連売上原価31,729千円等によるものであります。
また、販売費及び一般管理費は、380,820千円(前年同期比11.7%増)となりました。これは、給料及び手当153,453千円、支払手数料30,819千円等によるものであります。
売上原価及び販売費及び一般管理費につきましては、原価低減と経費削減に取り組み、施工管理と品質・技術の向上に努め、売上高の増加に伴う工事売上総利益の増加及び事業拡大に備えた施工・営業社員の採用、支店開設費用の発生等の経費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は、174,023千円(前年同期比14.7%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、69,324千円(前年同期比200.0%増)となりました。これは、太陽光発電の売電収入30,820千円、外国社債に関する有価証券利息16,651千円、技術研究に対する助成金収入8,354千円等によるものであります。
また、営業外費用につきましては、35,901千円(前年同期比307.3%増)となりました。これは、減価償却費21,505千円、支払利息3,844千円、売電費用3,837千円等によるものであります。
この結果、経常利益は、207,447千円(前年同期比24.9%増)となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度における特別利益は、不動産売買契約に関する違約金収入43,200千円であります。また、特別損失は、投資有価証券の評価減11,000千円であります。
この結果、税引前当期純利益は、239,647千円(前年同期比44.3%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における法人税等(法人税等調整額を含む。)は、84,665千円となりました。
この結果、当期純利益は、154,981千円(前年同期比51.4%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、562,329千円と前事業年度末と比較し、196,096千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は321,539千円(前事業年度は271,780千円の収入)となりました。これは、主に税引前当期純利益239,647千円、仕入債務の増加額70,187千円、たな卸資産の減少額30,524千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は87,270千円(前事業年度は164,847千円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出56,528千円、保険積立金の積立による支出21,230千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は39,528千円(前事業年度は77,222千円の収入)となりました。これは、主に短期借入金の返済による支出155,000千円等によるものであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
わが国経済におきましては、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和策等を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、緩やかな景気の回復傾向が続くと予想されるものの、依然として不安定要因もあり、厳しい経営環境が続くものと予想しております。
建設業界におきましては、住宅や民間設備投資の回復は期待される一方で、原材料の高騰や労務費の逼迫等により、建設コストの上昇等が懸念されております。
こうした状況の中、当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化し、既存パートナー(工務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓推進を行ってまいります。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針
当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化し、既存パートナー(工務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓を推進していく必要があると考えております。
特に重要な課題としては、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注推進の徹底、施工管理技術と品質の向上、施工・営業社員の採用や育成、支店拡大、研究開発の推進が挙げられます。
これらに関する具体的な課題認識と今後の取り組み方針につきましては、「3対処すべき課題」に記載のとおりであります。