四半期報告書-第18期第3四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策等により、企業収益の改善や設備投資の持ち直し等が見られ、国内景気は全体として緩やかな回復基調にあるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や物価上昇による個人消費の落ち込み等が懸念され、国内経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する建設業界におきましては、官公庁工事を中心に受注が堅調に推移した一方で、資材価格や労務費等の建設コストの高騰が工事収益を圧迫するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は、新たに西東京支店を設置するとともに、既存店におけるパートナー(工務店等)との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、人材育成も積極的に行い、業容拡大や収益力の向上等を図って参りました。
これらにより、当第3四半期累計期間における売上高は、1,258,158千円(前年同期比9.9%増)、営業利益は、144,450千円(前年同期比55.2%増)となりました。また、経常利益は、当社太陽光発電による売電収入20,757千円、外国社債に関する有価証券利息12,078千円、助成金収入8,354千円、減価償却費16,129千円、支払利息2,918千円、貸倒引当金繰入額2,898千円等の計上により、173,187千円(前年同期比63.1%増)となり、四半期純利益は、法人税等の計上により、133,750千円(前年同期比114.2%増)となりました。
(ホームメイキャップ事業)
ホームメイキャップ事業におきましては、ホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事などの増加により、売上高は1,127,571千円(前年同期比11.0%増)となり、セグメント利益は222,363千円(前年同期比31.4%増)となりました。
(建築工事業)
建築工事業におきましては、改修工事などの減少により、売上高は123,544千円(前年同期比3.3%減)となり、セグメント利益は13,708千円(前年同期比1.1%増)となりました。
(その他)
不動産事業、加盟店関連事業などで構成されるその他の事業におきましては、当第3四半期累計期間において不動産売上と材料販売などの増加により、売上高は7,042千円(前年同期比333.6%増)となり、セグメント利益は2,545千円(前年同期比465.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ265,374千円増加し、2,071,699千円となりました。これは主に、完成工事未収入金の97,711千円の増加、現金及び預金の67,621千円の増加、投資有価証券の46,679千円の増加、未成工事支出金45,040千円の増加、受取手形の10,239千円の増加等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ101,469千円増加し、1,206,959千円となりました。これは主に、未払法人税等の97,232千円の増加、工事未払金の57,247千円の増加等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に比べ163,905千円増加し、864,740千円となりました。これは主に、利益剰余金の133,750千円の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、7,124千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策等により、企業収益の改善や設備投資の持ち直し等が見られ、国内景気は全体として緩やかな回復基調にあるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や物価上昇による個人消費の落ち込み等が懸念され、国内経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する建設業界におきましては、官公庁工事を中心に受注が堅調に推移した一方で、資材価格や労務費等の建設コストの高騰が工事収益を圧迫するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は、新たに西東京支店を設置するとともに、既存店におけるパートナー(工務店等)との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、人材育成も積極的に行い、業容拡大や収益力の向上等を図って参りました。
これらにより、当第3四半期累計期間における売上高は、1,258,158千円(前年同期比9.9%増)、営業利益は、144,450千円(前年同期比55.2%増)となりました。また、経常利益は、当社太陽光発電による売電収入20,757千円、外国社債に関する有価証券利息12,078千円、助成金収入8,354千円、減価償却費16,129千円、支払利息2,918千円、貸倒引当金繰入額2,898千円等の計上により、173,187千円(前年同期比63.1%増)となり、四半期純利益は、法人税等の計上により、133,750千円(前年同期比114.2%増)となりました。
(ホームメイキャップ事業)
ホームメイキャップ事業におきましては、ホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事などの増加により、売上高は1,127,571千円(前年同期比11.0%増)となり、セグメント利益は222,363千円(前年同期比31.4%増)となりました。
(建築工事業)
建築工事業におきましては、改修工事などの減少により、売上高は123,544千円(前年同期比3.3%減)となり、セグメント利益は13,708千円(前年同期比1.1%増)となりました。
(その他)
不動産事業、加盟店関連事業などで構成されるその他の事業におきましては、当第3四半期累計期間において不動産売上と材料販売などの増加により、売上高は7,042千円(前年同期比333.6%増)となり、セグメント利益は2,545千円(前年同期比465.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ265,374千円増加し、2,071,699千円となりました。これは主に、完成工事未収入金の97,711千円の増加、現金及び預金の67,621千円の増加、投資有価証券の46,679千円の増加、未成工事支出金45,040千円の増加、受取手形の10,239千円の増加等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ101,469千円増加し、1,206,959千円となりました。これは主に、未払法人税等の97,232千円の増加、工事未払金の57,247千円の増加等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に比べ163,905千円増加し、864,740千円となりました。これは主に、利益剰余金の133,750千円の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、7,124千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。