四半期報告書-第19期第1四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外では中国経済の景気減速懸念がみられる一方、日本国内においても、地方では景気回復の実感は乏しく、消費マインドは力強さを欠く等、依然として、不透明感を払拭できない状況となっております。
当社が属する建設業界におきましては、官公庁工事を中心に受注が堅調に推移した一方で、資材価格や労務費等の建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況もみられます。
このような状況の中、当社は新たに平成27年6月に埼玉支店(埼玉県)、福山支店(広島県)、下関支店(山口県)を開設するとともに、既存店におけるパートナー(工務店等)との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。
これらにより、当第1四半期累計期間における売上高は310,331千円(前年同期比11.3%減)となり、営業損失は456千円(前年同期は22,592千円の営業利益)、経常利益は125千円(前年同期比99.5%減)、四半期純損失は2,579千円(前年同期は41,848千円の四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(ホームメイキャップ事業)
ホームメイキャップ事業におきましては、ホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の受注が減少したため、売上高は291,711千円(前年同期比0.05%減)、セグメント利益は35,465千円(前年同期比20.9%減)となりました。
(建築工事業)
建築工事業におきましては、新築及び改修工事等が減少したため、売上高は18,190千円(前年同期比68.6%減)、セグメント利益は109千円(前年同期比98.6%減)となりました。
(その他)
FC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、材料販売等の増加により、売上高は429千円(前年同期比320.6%増)、セグメント利益は118千円(前年同期はセグメント損失39千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ101,208千円減少し、2,034,474千円となりました。これは主に、完成工事未収入金の128,231千円の減少、現金及び預金の26,279千円の増加等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ430,243千円減少し、809,028千円となりました。これは主に、工事未払金の191,316千円の減少、未払法人税等の104,734千円の減少、買掛金の24,427千円の減少等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に比べ329,034千円増加し、1,225,445千円となりました。これは主に、公募増資による資本金150,152千円及び資本準備金150,152千円の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、764千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。