(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減があったものの、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和策等を背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社が属する建設業界におきましては、官公庁工事を中心に受注が堅調に推移した一方で、資材価格や労務費等の建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況もみられます。
このような状況の中、当社は、新たに西東京支店を設置するとともに、既存店におけるパートナー(工務店等)との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注推進の徹底、施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。
これらにより、当事業年度における売上高は、1,849,006千円(前年同期比8.0%増)となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加、事業拡大に備えた施工・営業社員の採用、支店開設費用の発生等により、174,023千円(同14.7%増)となりました。経常利益は、太陽光発電の売電収入30,820千円、外国社債に関する有価証券利息16,651千円、技術研究に対する受取助成金8,354千円の計上等により、207,447千円(同24.9%増)となりました。当期純利益は、法人税等の計上により、154,981千円(同51.4%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(ホームメイキャップ事業)
ホームメイキャップ事業におきましては、ホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の増加により、また、スケルトン施工の対象となる公共案件も順調に取り込み、売上高は1,638,059千円(前年同期比8.6%増)、セグメント利益は292,123千円(同18.7%増)となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、関東地域(4支店)696,452千円(同22.8%増)、関西地域(1支店)95,236千円(同19.3%減)、中国地域(3支店)584,326千円(同10.5%増)、九州地域(1支店)262,043千円(同10.7%減)となりました。
(建築工事業)
建築工事業におきましては、新築工事・改修工事の受注がおおむね安定的に推移し、売上高は203,188千円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益は25,300千円(同1.8%減)となりました。
(その他)
不動産事業、加盟店関連事業等で構成されるその他の事業におきましては、不動産販売と材料販売等の増加により、売上高は7,758千円(前年同期比147.5%増)、セグメント利益は2,642千円(同173.8%増)となりました。
なお、不動産事業は、平成27年2月より廃業しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、562,329千円と前事業年度末と比較し、196,096千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は321,539千円(前事業年度は271,780千円の収入)となりました。これは、主に税引前当期純利益239,647千円、仕入債務の増加額70,187千円、たな卸資産の減少額30,524千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は87,270千円(前事業年度は164,847千円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出56,528千円、保険積立金の積立による支出21,230千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は39,528千円(前事業年度は77,222千円の収入)となりました。これは、主に短期借入金の返済による支出155,000千円等によるものであります。