当社は、今後さらなる事業拡大を志向するために、対処すべき課題として以下の項目に取組んでいます。
①販売チャネルの構築
当社は継続的な事業の拡大を図っておりますが、計画した収益を確保するために、さらなる強固な営業基盤を構築することが必要不可欠であると認識しております。
この課題に対処する施策としては、顧客を保有する既存パートナーとの関係強化による販売チャネルの確保・活用、新規パートナーの開拓に取り組むとともに、公共団体との関係強化や提案強化を図ります。また、全国への広域展開を目的とした支店出店のための計画も緻密な市場調査・戦略立案を行っていきます。
②施工生産性の強化
受注拡大とともに施工現場における工事推進力を強化するには、標準化された施工ノウハウを実践できる社内のホームメイキャップマスターの育成、当社が設定した一定の技術水準を満たす外注業者(公式施工店)の選定・確保等が重要な課題と考えております。
この課題に対処する施策としては、社内のホームメイキャップマスターについては、社内打合せによる施工管理の日々の徹底、選定した外注業者(公式施工店)については、当社と先方との間で打合せや報告を密に行うことにより、厳格な品質管理及び施工管理に努めております。
③研究開発活動の促進
道路、橋梁等の大型修繕工事においては、より高い品質・性能の施工技術が求められ、当社としてもそれに応えていくことが課題となります。
この課題に対処する施策としては、より高度な技術の研究開発に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
④人材育成
広域的な営業展開を図るためには、各拠点で責任を持って管理・提案営業が行える将来の幹部社員・中堅社員候補の優秀な人材を計画的に採用・育成することが重要な課題と考えております。
この課題に対処する施策としては、会社説明会・求人広告や学校廻り等により採用を強化するとともに、継続的にOJTによる対応力の向上に日々取り組んでおりますが、今後は、幹部社員・中堅社員への研修も企画していきます。
⑤経営管理機能の強化
経営の効率化、緻密化を図るためには、全社的な内部統制システムの整備・運用のさらなる向上、コーポレート・ガバナンス機能のさらなる強化への積極的な取り組みが不可欠と考えております。
この課題に対処する施策としては、日々の業務フローの精査に加え、内部監査の人員・内容の充実等に取り組むことで内部統制機能の向上を図ります。さらにコーポレート・ガバナンス機能の強化として、意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役並びに会計監査人との連携を強化し、加えて従業員に対しても、継続的な啓蒙、教育活動を行っています。