有価証券報告書-第17期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

当社は、今後さらなる事業拡大を志向するために、対処すべき課題として以下の項目に取組んでいます。
①販売チャネルの構築
収益目標を達成できる強固な営業基盤を構築するには、顧客を保有するパートナー企業(工務店等)を販売チャネルとして確保・活用すること、既存パートナー企業におけるシェアアップを図ること、全国への広域展開のために支店拡大を図ることが重要な課題と考えております。
②施工生産性の強化
受注拡大とともに施工現場における工事推進力を強化するには、標準化された施工ノウハウを実践できる社内のホームメイキャップマスターの育成、公式施工店の確保等が重要な課題と考えております。
③研究開発活動の促進
大規模修繕工事マーケットに参入する技術力を保有するためには、耐震、防災、タイルはく落防止工法等の高度な技術の研究開発に積極的に取組むことが重要な課題と考えております。
④人材育成
広域的な営業展開を図るためには、各拠点で責任を持って管理・提案営業が行える将来の幹部社員・中堅社員候補の優秀な人材と計画的に採用・教育し、育成することが重要な課題と考えております。
⑤経営管理機能の強化
経営の効率化、緻密化を図るためには、全社的な内部統制システムの整備・運用のさらなる徹底、コーポレート・ガバナンス機能のさらなる強化、営業・施工部門における実行予算管理のさらなる強化等取り組むことが重要な課題と考えております。