#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は、既存の事業エリアでの取引先パートナーとの関係強化や深耕活動、支店開設による全国エリアへの展開等により受注拡大を図りつつ、売上高経常利益率10%以上、自己資本比率50%以上、ROE(自己資本利益率)8%以上、PBR(株価純資産倍率)1.0倍以上を目標としております。
また、採算性及び事業の継続性の観点から「受注高」並びに「売上高」の確保と「営業利益」を重要な指標として位置付け、管理体制の再構築を前提に、営業体制の強化や市場価格に対応できるコスト体質改善を図り、採算性の向上に向けた原価管理の徹底、固定費の削減、業務効率化に積極的に取り組み、安定した経営基盤を強化・確立し、企業価値の拡大を目指して参ります。
2026/08/26 16:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社は、既存店におけるパートナー(工務店等)との関係強化を図るとともに、営業活動の強化による受注拡大に取り組んでまいりました。また、原価低減及び販売費・一般管理費の削減を推進するとともに、工事採算性を重視した受注方針を徹底し、施工管理体制の強化及び品質・技術力の向上、安全管理の徹底に努めてまいりました。さらに、人材の採用・育成や業務効率化を推進し、生産性及び収益力の向上に取り組んでまいりました。
これらにより、当事業年度における売上高は、パートナーとの関係強化継続による受注の拡大及び工事が順調に進捗したことにより、5,029,712千円(前年同期比6.7%増)となりました。営業利益は、売上高増加に伴う売上総利益の増加により、721,863千円(前年同期比15.3%増)となりました。経常利益は、保険解約益127,030千円、外国社債に関する有価証券償還益54,264千円、外国社債に関する有価証券利息21,512千円、減価償却費5,224千円の計上等により、945,598千円(前年同期比40.6%増)となりました。当期純利益は固定資産売却益2,149千円、投資有価証券評価損146,250千円、法人税等234,596千円の計上等により、566,901千円(前年同期比20.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/08/26 16:00