有価証券報告書-第20期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
① ストック・オプションの内容

決議年月日	平成27年5月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名(うち社外取締役1名) 当社監査役3名(うち社外監査役1名) 当社従業員39名
株式の種類及び付与数	普通株式 500,000株
付与日	平成27年6月5日
権利確定条件	① 新株予約権者は、平成28年5月期から平成30年5月期までの期の営業利益の累計額が下記(a)から(c)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 (a)営業利益の累計額が520百万円を超過した場合 行使可能割合:30% (b)営業利益の累計額が550百万円を超過した場合 行使可能割合:60% (c)営業利益の累計額が580百万円を超過した場合 行使可能割合:100% ② 上記①に関わらず、平成28年5月期から平成30年5月期のいずれかの期の営業利益が144百万円を下回った場合には、上記①(a)から(c)の各条件を充たした場合においても、本新株予約権を行使することができない。 ③ 上記①および②における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。 ④ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年9月1日から平成32年6月4日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
なお、平成29年4月1日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
イ.ストック・オプションの数 (単位:株)

決議年月日	平成27年5月24日
権利確定前
前事業年度末	500,000
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	500,000
権利確定後
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

(注)平成29年4月1日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
ロ.単価情報 (単位:円)

決議年月日	平成27年5月24日
権利行使価格(円)	241
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	480

(注)平成29年4月1日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。