ヒノキヤグループ（1413）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 住宅事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「住宅事業」「不動産投資事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」の5つを報告セグメントとしております。
「住宅事業」では、注文住宅の建築請負、注文住宅のフランチャイズ事業、賃貸住宅の建築請負、戸建住宅及び住宅用地の分譲・売買仲介を行っております。「不動産投資事業」では、主に収益物件の取得、運営、販売及び不動産賃貸を行っております。「断熱材事業」では、発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造、販売を行っております。「リフォーム事業」では、住宅のリフォーム、解体工事、外構工事の請負、設計、施工及び監理を行っております。「介護保育事業」では、老人ホームの運営、訪問・通所介護及び居宅介護支援等の介護事業、保育所運営等の保育事業を行っております。

2022/03/30 13:25

#2 事業の内容

また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) 住宅事業
注文住宅の請負、設計、施工及び注文住宅のFC事業、戸建分譲住宅の設計、施工、販売及び土地の分譲、仲介並びに賃貸住宅の請負、設計、施工を行っております。

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#3 事業等のリスク

(3) 売上の季節変動について
当社グループの主力事業である住宅事業では、お客様の生活環境等により第4四半期に完成引渡となる物件の割合が高く、利益面では第4四半期に偏る傾向があります。そのため、第1四半期及び第2四半期で経費発生が先行し、上期業績が低迷するリスクがあります。
第33期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)及び第34期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)の各四半期における住宅事業における売上高を参考までに掲げると以下のとおりであります。

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#4 従業員の状況（連結）

2021年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
住宅事業	1,716	(20)
不動産投資事業	10	(―)

(注) 1 従業員数は就業人員(契約社員、嘱託社員を含んでおります。)であり、臨時従業員数(パートタイマー)は含んでおりません。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループに対して減損損失を計上しました。

地域	用途	種類	減損損失(千円)
東京都	認証保育施設	建物、工具器具	35,732
静岡県	―(住宅事業)	のれん	21,904
合計			57,637

当社グループは継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに資産のグルーピングを行っております。
認証保育施設については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループが属する住宅業界におきましては、短期的には新型コロナウイルス感染症の拡大による雇用・所得環境の悪化が懸念される一方、リモートワークの普及、ステイホームにより自宅で過ごす時間が増える等、ニューノーマルとして生活様式や働き方に大きな変化が生じたことによりマンションと比較してワークスペースやプライベート空間を確保しやすい戸建住宅への関心の高まりや政府による各種政策の効果もあり、住宅市場は徐々に持ち直すものと期待されております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、引き続き住宅事業を主力事業と位置づけ、当社の強みである商品企画、開発力を活かし、環境の変化を契機に生まれたニーズに対応した空調革命新時代空調システム「Z空調」をはじめとする付加価値の高い住宅の供給及び住宅関連事業の機能拡充を進めるとともに、ICTを活用した業務効率化の推進により、さらなる収益の拡大に努めてまいります。
(4)中長期的な会社の経営戦略

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント別の業績(セグメント間の取引消去前)は次のとおりであります。
(住宅事業)
・注文住宅受注の状況

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#8 設備投資等の概要

主要な事業セグメントにおける設備投資の概要は、次のとおりであります。
(住宅事業)
住宅展示場モデルハウス及び営業所の建物として693百万円の設備投資を実施いたしました。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

販売用不動産	23,532,677	千円
(うち住宅事業)	9,623,741	〃
(うち不動産投資事業・国内)	13,098,231	〃
売上原価(評価減)	133,912	千円
(うち住宅事業)	110,939	〃

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループでは、販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における販売用不動産の正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、帳簿価額と正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

また、2021年11月4日に、「YAMADA HD 2025中期経営計画」を公表し、人口減少・少子高齢化による需要の変化、世界的な環境変化による環境課題の深刻化、新型コロナウイルス感染症による健康、安全・安心への関心の高まり等、ヤマダホールディングスグループが属する業界の市場環境が大きく変化する中、このような市場環境の変化を踏まえ、「暮らしまるごと」戦略による各事業のつながる経営をより強固なものにして、事業成長を加速させてまいります。
一方、(株)ヒノキヤグループは1988年に株式会社東日本ニューハウスとして設立して以来、「最高品質と最低価格で社会に貢献」という経営理念のもと、事業を拡大してまいりました。(株)ヒノキヤグループは(株)ヒノキヤグループ、連結子会社9社、非連結子会社3社、持分法非適用関連会社2社より構成され(以下「ヒノキヤグループ」といいます。)、住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業を主要事業として営むとともに、住宅に関わる包括的な事業活動を展開しております。
また、ヒノキヤグループは、持続的成長とさらなる企業価値向上を目指して、中期経営計画として「NEXT STAGE 2022」を2018年4月4日に公表し、2018年12月期から2022年12月期までの5ヶ年計画を策定し、革新的な商品・サービスの提供と新たな事業領域への拡大を図り、引き続き住宅事業を主力事業と位置づけ、(株)ヒノキヤグループの強みである商品企画、開発力を活かし、環境の変化を契機に生まれたニーズに対応した空調革命新時代空調システム「Z空調」をはじめとする付加価値の高い住宅の供給及び住宅関連事業の機能拡充を進めるとともに、ICTを活用した業務効率化の推進により、さらなる収益の拡大を企図しております。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

※1 立替金の大半は住宅事業での顧客に対する中間金のつなぎ融資によるものであります。
※2 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

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