ヒノキヤグループ（1413）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産投資事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「住宅事業」「不動産投資事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」の5つを報告セグメントとしております。
「住宅事業」では、注文住宅の建築請負、注文住宅のフランチャイズ事業、賃貸住宅の建築請負、戸建住宅及び住宅用地の分譲・売買仲介を行っております。「不動産投資事業」では、主に収益物件の取得、運営、販売及び不動産賃貸を行っております。「断熱材事業」では、発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造、販売を行っております。「リフォーム事業」では、住宅のリフォーム、解体工事、外構工事の請負、設計、施工及び監理を行っております。「介護保育事業」では、老人ホームの運営、訪問・通所介護及び居宅介護支援等の介護事業、保育所運営等の保育事業を行っております。

2022/03/30 13:25

#2 事業の内容

(注)2022年1月1日付で㈱桧家住宅は、㈱桧家住宅名古屋を吸収合併いたしました。
(2) 不動産投資事業
収益物件の販売、ホテル開発及び不動産の賃貸を行っております。

2022/03/30 13:25

#3 事業等のリスク

(15) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルスの感染拡大により、ホテル宿泊需要の大幅な減少や商業施設におけるテナントの業況悪化が散見されております。今後、感染拡大に伴う経済活動の停滞が長期化した場合、特に稼働率低下が懸念される不動産投資事業のホテル事業における業績低迷や更なる評価損の計上が生じ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、営業拠点及び取引先において感染者が発生し、営業活動等に支障をきたした場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/03/30 13:25

#4 従業員の状況（連結）

2021年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
住宅事業	1,716	(20)
不動産投資事業	10	(―)
断熱材事業	437	(1)

(注) 1 従業員数は就業人員(契約社員、嘱託社員を含んでおります。)であり、臨時従業員数(パートタイマー)は含んでおりません。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

2022/03/30 13:25

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループを取り巻く経営環境は、短期的には新型コロナウイルス感染症の拡大により、ニューノーマルとして生活様式や働き方の大きな変化が生じており、中長期的には人口減少や超高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化等が予想されております。主力事業である住宅事業においては、政府の住宅政策の「ストック重視」への転換、多様化するライフスタイルを反映した消費者の住宅取得意識の変化等により、新設住宅着工戸数は減少傾向が続き、企業間の競争はさらに激しくなるものと思われます。
このような事業環境のもと、主力の住宅事業では当社グループの価格競争力と商品企画力、開発力を活かし、未出展エリアへの進出による市場シェア拡大、多様化する顧客ニーズに対応した、3ブランド戦略(桧家住宅、パパまるハウス、レスコハウス)を展開し、一次取得者向けに、当社グループの強みである商品企画力で開発したZ空調をはじめとする高付加価値で価格競争力を持ち合わせた高品質住宅の販売を拡大してまいります。また、ICTを活用した生産性の向上と業務効率性を追求し、利益率の改善、コストの削減、工事の平準化等に取組みさらなる収益の拡大に努めてまいります。不動産投資事業では、収益物件販売、ホテル事業に加え、新たに不動産小口化商品の販売事業の育成、断熱材事業では、環境配慮型商品の開発強化、防水事業の育成強化を図り、持続的成長と更なる企業価値の向上を目指します。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2022/03/30 13:25

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、売上高は910億8百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益(営業利益)は63億64百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
(不動産投資事業)
当事業では、ホテル事業においては新型コロナウイルス感染症の影響で宿泊需要が大幅に減少し、客室稼働率が低下する等の影響があったものの、都心の賃貸不動産等を中心とした収益物件に対する需要は底堅く推移しており、5物件の販売が成約したことから、売上高、利益ともに前年同期を大幅に上回りました。

2022/03/30 13:25

#7 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却・売却はありません。
(不動産投資事業)
賃貸用不動産の土地・建物として1,435百万円の設備投資を実施いたしました。

2022/03/30 13:25

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(不動産投資事業におけるホテル(固定資産)の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/03/30 13:25

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

販売用不動産	23,532,677	千円
(うち住宅事業)	9,623,741	〃
(うち不動産投資事業・国内)	13,098,231	〃
売上原価(評価減)	133,912	千円

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループでは、販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における販売用不動産の正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、帳簿価額と正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。

2022/03/30 13:25

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

また、2021年11月4日に、「YAMADA HD 2025中期経営計画」を公表し、人口減少・少子高齢化による需要の変化、世界的な環境変化による環境課題の深刻化、新型コロナウイルス感染症による健康、安全・安心への関心の高まり等、ヤマダホールディングスグループが属する業界の市場環境が大きく変化する中、このような市場環境の変化を踏まえ、「暮らしまるごと」戦略による各事業のつながる経営をより強固なものにして、事業成長を加速させてまいります。
一方、(株)ヒノキヤグループは1988年に株式会社東日本ニューハウスとして設立して以来、「最高品質と最低価格で社会に貢献」という経営理念のもと、事業を拡大してまいりました。(株)ヒノキヤグループは(株)ヒノキヤグループ、連結子会社9社、非連結子会社3社、持分法非適用関連会社2社より構成され(以下「ヒノキヤグループ」といいます。)、住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業を主要事業として営むとともに、住宅に関わる包括的な事業活動を展開しております。
また、ヒノキヤグループは、持続的成長とさらなる企業価値向上を目指して、中期経営計画として「NEXT STAGE 2022」を2018年4月4日に公表し、2018年12月期から2022年12月期までの5ヶ年計画を策定し、革新的な商品・サービスの提供と新たな事業領域への拡大を図り、引き続き住宅事業を主力事業と位置づけ、(株)ヒノキヤグループの強みである商品企画、開発力を活かし、環境の変化を契機に生まれたニーズに対応した空調革命新時代空調システム「Z空調」をはじめとする付加価値の高い住宅の供給及び住宅関連事業の機能拡充を進めるとともに、ICTを活用した業務効率化の推進により、さらなる収益の拡大を企図しております。

2022/03/30 13:25