固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1	「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、戸建賃貸住宅事業、リフォーム事業、FC事業及び持株会社の取引を含んでおります。
	(3)減価償却費の調整額36,515千円には、セグメント間取引消去△2,765千円、全社費用39,285千円が含まれております。
	(4)減損損失の調整額119,195千円は、全社資産に係るものであります。(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額87,310千円は、持株会社における設備投資額であります。
3	セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(単位:千円)

2014/06/16 14:21

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)1	「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、戸建賃貸住宅事業、リフォーム事業、FC事業及び持株会社の取引を含んでおります。
	(3)減価償却費の調整額42,464千円には、セグメント間取引消去△2,916千円、全社費用45,380千円が含まれております。
	(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額228,863千円には、セグメント間取引消去△2,881千円、持株会社の設備投資額231,745千円が含まれております。
3	セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/16 14:21

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具であります。

2014/06/16 14:21

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引

2014/06/16 14:21

#5 事業等のリスク

(5) 保有資産の価値下落について
当社グループが保有している不動産や固定資産について、市況の著しい悪化等によってそれらの価値が下落した場合には、評価損の計上や減損処理を行うことになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害等について

2014/06/16 14:21

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。

2014/06/16 14:21

#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2014/06/16 14:21

#8 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/16 14:21

#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	1,732	千円	2,765	千円
土地	146,860	〃	-	〃
計	148,593	千円	2,765	千円

2014/06/16 14:21

#10 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	24,813	千円	23,726	千円
機械装置及び運搬具	2,906	〃	559	〃
土地	-	〃	5,300	〃
その他	5,555	〃	928	〃
計	33,274	千円	30,514	千円

2014/06/16 14:21

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/16 14:21

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)計	24,657	千円	18,075	千円
固定資産
減価償却超過額	64,384	千円	66,227	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/16 14:21

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)合計	325,634	千円	222,713	千円
固定資産
借地権	9,715	千円	-	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/16 14:21

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は225億58百万円(前年同期比38.2%増)となり、前連結会計年度末に比べ62億37百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、断熱材事業を営む㈱日本アクアにおける増資等による現金及び預金の41億7百万円の増加、仕掛件数増による未成工事支出金の11億54百万円の増加、受取手形及び売掛金の8億38百万円の増加等によるものであります。
固定資産は100億16百万円(前年同期比10.2%増)となり、前連結会計年度末に比べ9億23百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、住宅展示場モデルハウスの新設及び断熱材事業におけるリース資産の増加等による有形固定資産の6億76百万円の増加等によるものであります。
(負債)

2014/06/16 14:21

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。

2014/06/16 14:21