- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自家消費を目的とした産業用太陽光発電所の請負工事(EPC)及び非FIT太陽光発電所の開発販売を主に行う「再生可能エネルギー事業」、系統用蓄電所の開発・販売を行う「蓄電所事業」、LED照明や空調設備を用いた省エネのトータルサービス(ウエストエスコ事業)等を行う「省エネルギー事業」、グリーン電力卸売事業及び自社保有の太陽光発電システム等より発電した電力を各電力会社に販売を行う「電力事業」、太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守を行う「メンテナンス事業」を営んでおり、それぞれについて取り扱う商品・サービスに関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは商品・サービス別セグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」「蓄電所事業」「省エネルギー事業」「電力事業」「メンテナンス事業」の5つを報告セグメントとしております。
2025/11/25 12:01- #2 事業の内容
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
| 区分 | 会社名 | 事業内容 |
| 再生可能エネルギー事業 | 株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社ウエストビギン他5社 | 自家消費用産業用太陽光発電所請負(EPC)事業非FIT太陽光発電所の開発・販売事業 |
| 蓄電所事業 | 株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社ウエストビギン他2社 | 系統用蓄電所開発販売事業 |
| 省エネルギー事業 | 株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社ウエストビギン他1社 | 省エネのトータルサービス(ウエストエスコ事業)等 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
ながとろ町太陽光発電合同会社は大規模な系統連系を実現できる体制を備えており、かつ、立地面で優位性を持っています。東京電力管内では、アフターFIT(固定価格買取制度終了後)の再エネ電力に対するニーズが高まっていることに加え、今後拡大が見込まれる蓄電所事業において立地を有効活用できる点に大きな魅力があると考えています。
これらの要素を総合的に勘案し、今後の事業成長と収益拡大が期待できると判断し、取得を決定いたしました。
2025/11/25 12:01- #4 会計方針に関する事項（連結）
② 蓄電所事業
蓄電所事業においては、顧客との売買契約等に基づき、自社で開発した系統用蓄電所の引渡しを行う履行義務を負っております。顧客との売買契約に基づき、系統用蓄電所を引渡した時点で当該物件の支配が移転すると判断していることから、系統用蓄電所を引渡した時点で収益を認識しております。
③ 省エネルギー事業
2025/11/25 12:01- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、蓄電所事業の新規展開に伴い、新たな報告セグメントとして「蓄電所事業」を追加しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に組み替えて表示しています。
2025/11/25 12:01- #6 従業員の状況（連結）
2025年8月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 再生可能エネルギー事業 | 237 | [1] |
| 蓄電所事業 | 28 | [-] |
| 省エネルギー事業 | - | [-] |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 蓄電所事業
a.系統用蓄電所の事業展開2025/11/25 12:01 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
産業用太陽光発電所請負事業におきましては、約2年前からの世界的エネルギー価格の高騰を契機とする短期的需要の剥落を主因に売上高は前年度を下回りましたが、引き続きベース需要は高水準かつ緩やかながら回復しつつあります。また、利益率も昨年度に引き続き高水準を維持しております。
非FIT太陽光発電所開発事業におきましては、販路拡大に努めた結果、販売先は順調に増加いたしましたが、人員を中心とする半分近くの経営資源を蓄電所事業にシフトしたことにより、物件引渡件数が計画を大きく下回ることとなりました。
以上の結果、売上高は32,876百万円(前期比21.7%減)、営業利益4,546百万円(前期比45.1%減)となりました。
2025/11/25 12:01- #9 設備投資等の概要
主に当社グループが保有する太陽光発電設備、発電用地であります。
(2) 蓄電所事業
当連結会計年度の重要な設備投資はありません。
2025/11/25 12:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
