有価証券報告書-第20期(2024/09/01-2025/08/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ながとろ町太陽光発電合同会社
事業の内容 太陽光発電事業
(2)企業結合を行った主な理由
ながとろ町太陽光発電合同会社は大規模な系統連系を実現できる体制を備えており、かつ、立地面で優位性を持っています。東京電力管内では、アフターFIT(固定価格買取制度終了後)の再エネ電力に対するニーズが高まっていることに加え、今後拡大が見込まれる蓄電所事業において立地を有効活用できる点に大きな魅力があると考えています。
これらの要素を総合的に勘案し、今後の事業成長と収益拡大が期待できると判断し、取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
2025年5月30日(持分取得日)
2025年5月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
持分取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した持分比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ウエストエネルギーソリューションが現金を対価として、持分を取得したためであります。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年6月1日から2025年8月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
4,538百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及び算定方法
影響の概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ながとろ町太陽光発電合同会社
事業の内容 太陽光発電事業
(2)企業結合を行った主な理由
ながとろ町太陽光発電合同会社は大規模な系統連系を実現できる体制を備えており、かつ、立地面で優位性を持っています。東京電力管内では、アフターFIT(固定価格買取制度終了後)の再エネ電力に対するニーズが高まっていることに加え、今後拡大が見込まれる蓄電所事業において立地を有効活用できる点に大きな魅力があると考えています。
これらの要素を総合的に勘案し、今後の事業成長と収益拡大が期待できると判断し、取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
2025年5月30日(持分取得日)
2025年5月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
持分取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した持分比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ウエストエネルギーソリューションが現金を対価として、持分を取得したためであります。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年6月1日から2025年8月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,500百万円 | |
| 取得原価 | 2,500百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
4,538百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 632 | 百万円 | |
| 固定資産 | 3,340 | 百万円 | |
| 繰延資産 | 1 | 百万円 | |
| 資産合計 | 3,974 | 百万円 | |
| 流動負債 | 454 | 百万円 | |
| 固定負債 | 5,558 | 百万円 | |
| 負債合計 | 6,012 | 百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及び算定方法
影響の概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。