有価証券報告書-第12期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本メガソーラー発電
事業の内容 再生可能エネルギーを用いた発電事業
(2) 企業結合を行った主な理由
中長期的な会社の経営戦略である「ストックビジネスの増強」の一環として、25MWの太陽光発電設備を所有する株式会社日本メガソーラー発電を完全子会社とすることにより、将来の安定的な利益確保等を行うためであります。
(3) 企業結合日
平成28年10月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 14.5%
企業結合日に追加取得した議決権比率 85.5%
(当社による株式取得 8.5%)
(日本メガソーラー発電による自己株式取得 77.0%)
取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成29年8月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価	28百万円
企業結合日に追加取得した株式の時価	17百万円
取得原価	45百万円

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計金額との差額
段階取得に係る差益 11百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,436百万円
固定資産	4,753百万円
資産合計	6,190百万円
流動負債	675百万円
固定負債	5,468百万円
負債合計	6,144百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	113百万円
営業利益	42百万円
経常利益	31百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が、連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。