訂正有価証券報告書-第12期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善や個人消費の緩やかな回復基調などがみられたものの、米国新政権の政策等、海外経済の不確実性が高まるとともに、金融市場の変動による影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを強化し、地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M(オペレーションアンドメンテナンス)の創エネ事業を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギー事業への展開を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は327億53百万円(前期比11.5%減)、営業利益を26億85百万円(前期比45.9%減)、経常利益を23億23百万円(前期比51.5%減)計上し、親会社株主に帰属する当期純利益を15億7百万円(前期比43.9%減)計上いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「太陽光発電事業」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。ただし、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
① 再生可能エネルギー事業
産業用太陽光発電事業については、本年4月に施行された改正FIT法により、工事の着工・完成の工程に大きな影響を受け、事業計画に大幅な遅れが生じました。またメガソーラー事業においても天候不順が長引くなどにより造成工事が遅れ、具体的案件として九州地方で3.6MW(2カ所)、中国地方で1.1MW、東北地方で1.2MWを翌期に繰り延べました。
以上の結果、売上高は223億77百万円(前期比40.2%減)、営業利益は20億61百万円(前期比63.4%減)となりました。
② 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対して、省エネのトータルサービスを提供し、省エネ効果によりお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。
このエスコ事業については、LED照明は5年から7年、空調設備は10年から12年にわたり、売上高及び利益額を計上するストック型ビジネスであり、施工実績とともに将来の安定収入に繋がる事業です。(施工実績累計1,243件74億28百万円)
以上の結果、売上高は6億89百万円(前期比515.6%増)、営業損失4億39百万円(前期は営業損失1億85百万円)となりました。
③ 電力事業
電力の小売事業については完全自由化の浸透もあり、受注は着実に増加しております。(累計260MW)
しかしながら、日本卸電力取引所からの電力を市場価格で調達する割合が多く、特に夏場の電力需要が集中する時期に仕入コストがアップするなど、安定的な利益確保には課題も生じております。
自社売電事業については、現在65MWの案件を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益額の増加が見込まれます。
以上の結果、売上高は90億60百万円(前期比216.8%増)、営業利益は7億30百万円(前期比116.0%増)となりました。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。
以上の結果、売上高は11億82百万円(前期比4.8%減)、営業利益2億76百万円(前期比11.9%増)となりました。
⑤ その他の事業
その他事業の売上高は1百万円(前期比79.4%減)、営業利益は1百万円(前期比69.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ23億46百万円減少し、263億6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は14億48百万円(前期は48億45百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を22億96百万円計上したことやたな卸資産の増加22億12百万円、売上債権の増加14億40百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は13億72百万円(前期は32億59百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出21億1百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入11億37百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は4億74百万円(前期は58億7百万円の収入)となりました。主な要因は、借入金及び社債が純額で14億28百万円増加、配当金の支払額8億84百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成25年8月期	平成26年8月期	平成27年8月期	平成28年8月期	平成29年8月期
自己資本比率(%)	20.9	25.1	25.3	23.2	21.7
時価ベースの自己資本比率(%)	120.7	88.5	39.5	28.5	29.7
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年)	2.6	6.9	4.4	6.5	―
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	24.8	11.8	19.1	16.9	―

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※平成25年9月1日付で1株につき2株の株式分割を行っており、平成25年8月期末日の株価は権利落ち後の株価となっております。株式時価総額は、権利落ち後の株価に分割割合を乗じた金額によって算出しております。
※平成29年8月期は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。