有価証券報告書-第20期(2024/09/01-2025/08/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営理念は「ウエストグループに働く人は皆豊かで幸福でなければならない。そのためには常に変化に挑み、無限の可能性を信じ、顧客に満足願える仕事を通じて社員の幸福を増進し、会社の発展と繁栄を念願するものである。」であり、創業以来、不変の哲学として貫徹しております。その内容は、変化を恐れず、常にあらゆる可能性を模索し、お客様に感動を与え続けることで、実現する社員の幸福と会社の発展を、更なる挑戦意欲に連続的に繋げていくことを企図するものです。
(2) 経営戦略
トータルエネルギーマネジメントの創造、日本一のファブレス再生エネルギー電力会社を目指す
① 独自のビジネスモデルを構築
a.太陽光発電周辺事業への積極展開による再生可能エネルギーのプラットフォーマーとしての地位確立
b.発電所販売によるフロー収益とO&M、グリーン電力電源確保によるストック収益の同時追求
c.全国の提携地方金融機関からの情報提供をベースとした地域密着型営業の展開
d.系統用蓄電所事業に参入し、太陽光発電所以外での事業を展開
② 再生可能エネルギー事業
a.分散型電源としての自家消費モデル、グリーン電力供給用の非FIT対応モデルの拡充による環境貢献、地域貢献
観点での市場形成
b.自家消費型太陽光発電の商品ラインナップの拡充による販売機会の拡大
③ 蓄電所事業
a.系統用蓄電所の事業展開
④ 省エネ・ウエストエスコ事業
a.設備を「所有」するから「利用」するへ
b.対象商材の随時追加による省エネ効果の拡大(蓄電池、冷蔵設備制御システム等)
⑤ 電力販売
a.グリーン電力事業の垂直立ち上げ
⑥ O&M事業
a.安心・安全・感動を提供できるO&M
b.当社グループが設置発電所以外の需要への受注拡大
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標として、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、今後もROE(株主資本利益率)の上昇を目指してまいります。収益改善を図り、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通して、企業価値を高めてまいります。具体的な収益性については、継続的に売上高営業利益率10.0%以上を確保することとし、2026年8月期においては20.9%(2025年8月期実績18.3%)を目標とします。
また、中長期的にわたる持続的な成長を確保するため、グリーン電力事業、自社売電事業、エスコ事業及びO&M事業を中心にストックビジネスの強化に取り組み、今後3年間は営業利益前期比20%増を目指します。成長戦略にも積極的に取り組み、自家消費用発電所の急増するニーズへ全力で対応するとともに、O&MやウエストFITの仕組みを最大限に活用し、資産を増やすことなく将来的なグリーン電力調達電源を大幅に増加させてまいります。
(4) 経営環境
当連結会計年度における我が国の経済は、約30年ぶりのインフレの継続や米国政権による関税引上げを始めとする経済政策の変更等による様々な影響が懸念され、不透明感が高まりつつあるものの、海外経済が緩やかな成長を続けるもとでの適度に緩和的な金融環境等を背景に、不十分ながらもマクロ的な需給ギャップの改善に伴う物価上昇と賃金増加の好循環が定着する兆しが見受けられる等、景気は引き続き持ち直しの気配を継続しております。
一方で事業環境は、2020年10月の菅政権による、我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指す宣言、及び2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比46%削減する目標設定を契機とする、環境意識の大幅な高まりが持続しており、さらに昨年末に公表された2040年度の電源構成を定めた新たなエネルギー基本計画原案においては、再生可能エネルギーの比率を最大5割とし、うち太陽光を2023年度の発電実績比3.6倍とする方針が示される等、将来的な一層の需要拡大が見込まれる状況にあります。
このような状況の中、当社グループは2023年8月期より、再生可能エネルギーをとりまく環境変化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきり、自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT太陽光発電所開発事業を二本柱とする非FIT関連事業の拡大に努めてまいりました。一方で、今年度より三本目の柱として数年後からの本格展開を視野に系統用蓄電所開発事業の立上げに着手いたしましたが、当該事業マーケットが想定を超えるスピードで拡大しつつあり、将来に向けての市場シェアを確保するため、期中において当該事業に経営資源を大きく振り向け、当面の開発案件を一気に推し進めました。
(5) 会社の対処すべき課題
持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて世界的なCO2削減、ESG投資の流れが起きている中で、今後ますます企業や自治体における再生可能エネルギーの導入ニーズが高まってくることが想定されます。このような市場環境の中で、当社グループは引き続き太陽光発電のEPC事業を中心とした総合エネルギーマネジメント事業を、新規事業への積極的な取組みと、アライアンス強化を軸に展開してまいります。
再生可能エネルギー事業のうち、産業用太陽光発電所請負事業におきましては、引き続きウエストサステナブルスタンダードを中心として、豊富なベース需要を元に着実な成長を企図すると共に、お客様ニーズの多様化に最速で対応できる態勢、機能の確立を図るため、設計・提案のIT化によりソリューション提供力の質とスピードを強化してまいります。非FIT発電所開発販売事業におきましては、蓄電所事業への経営資源シフトにより当面の開発能力は下がりますが、これを機に従来以上の品質向上と効率的な施工体制を追求し、ある程度の規模を保った安定的な事業に育ててまいります。
系統用蓄電所の開発事業につきましては、再エネの導入や電力の安定供給に向け、再エネ電源の出力変動に応じて柔軟に充放電のできる設備として社会的重要性が大きく高まっております。補助金や長期脱炭素電源オークション等、政策の力強い後押しもあり、2050年カーボンニュートラルを見据えた再エネの更なる導入拡大に向けて、重要性は一層増していくと考えられます。今後将来に向けての強力な成長ドライバーとして、一気に事業規模を拡大してまいります。既に中規模高圧蓄電所の開発案件数は、ウエストグループの成長を牽引するのに十分な水準に達しており、今年度10か所/約57億円の販売実績に対し、来年度は30か所/180億円の売上を見込んでおります。更には、より大規模な特別高圧蓄電所のパイプラインも着実に増加しつつあります。
省エネルギー事業では、LED照明、空調設備に次ぐ商材として冷凍冷蔵設備の温度制御システムを展開してまいります。
電力事業では、ウエストFITの仕組みを用いたグリーン電力供給力の拡大を進め、フロー収益とストック収益の同時強化を行ってまいります。
メンテナンス事業では、非FIT太陽光発電所を中心とした低圧発電所の保守管理契約が大幅に増加する見込みであり、効率的かつ高品質なO&Mを強力に推進してまいります。