- 1407
- 2026/10/09
- 時価
- 991億円
- PER 予
- 12.94倍
- 2010年以降
- 3.79-66.29倍
(2010-2025年) - PBR
- 2.44倍
- 2010年以降
- 0.99-10.25倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.25%
- ROE 予
- 18.83%
- ROA 予
- 4.42%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 2015/12/09 11:03
ロ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は会社法及び金融商品取引法等に基づき、業務の適正を確保するための体制整備に向けた基本方針を決議し、その後適宜これを改定しておりますが、現在の整備状況を踏まえて一部改定いたしました。その内容は以下のとおりであります。
1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2015/12/09 11:03
当社グループは、国内において企業や一般個人、法人代理店を主要顧客として、公共・産業用太陽光発電システムの企画・設計・施工・販売や、個人住宅に対して、太陽光発電システム、オール電化商品(エコキュート・IHクッキングヒーター)の環境対応リフォームを提供するとともに、これらの事業を営む法人代理店に対して商材の卸売販売を行い、また、複数の太陽光発電設備を所有し、発電した電力を各電力会社に販売を行う「グリーンエネルギー事業」と、省エネ(LED照明、空調設備)及び建物保全(耐震、屋根、外壁工事)リフォーム等の施工、販売を行う「エコリフォーム事業」を営んでおり、それぞれについて取り扱う商品・サービスに関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは商品・サービス別セグメントから構成されており、「グリーンエネルギー事業」「エコリフォーム事業」の2つを報告セグメントとしております。 - #3 事業等のリスク
- ③ 輸入取引について2015/12/09 11:03
当社グループにおける太陽光発電事業は、取り扱う商品の多くを中国、台湾、韓国メーカーから仕入れておりますが、為替の変動並びに決済方法によっては、仕入価格が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。
④ 個人情報等の漏洩リスクについて - #4 対処すべき課題(連結)
- 対処すべき課題】2015/12/09 11:03
平成28年に実施される電力小売りの全面自由化を見据え、新電力(PPS)事業のノウハウの構築、人材育成を行うとともに、電力の市場価格に対応するために、発電設備のさらなるコスト削減、発電効率のアップ、蓄電池の導入等の商品開発を行ってまいります。
また、今後事業が急激に拡大する省エネ・エスコ(ESCO)事業の情報収集及び販売活動の為に金融機関をはじめとする提携先への研修指導や現地調査・施工体制の整備を行ってまいります。 - #5 沿革
- 当社は、平成18年3月1日に株式会社ウエストエネルギーソリューション(平成18年3月1日に株式会社ウエストから社名変更、平成23年8月1日に株式会社骨太住宅から社名変更、以下同様)の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。株式会社ウエストエネルギーソリューションの沿革は以下のとおりであります。2015/12/09 11:03
提出会社設立以降の沿革は以下のとおりであります。年月 概要 昭和59年5月 住宅設備機器関連商品の卸売及びその施工を目的として、広島市西区に西日本鐘商株式会社を設立 昭和59年10月 広島市西区三滝町に本社を移転
- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2015/12/09 11:03
種類 事業年度末現在発行数(株)(平成27年8月31日) 提出日現在発行数(株)(平成27年11月25日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 27,235,200 27,235,200 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数は100株であります。 計 27,235,200 27,235,200 ― ― - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- ② たな卸資産2015/12/09 11:03
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2015/12/09 11:03
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取扱方針