- #1 その他の参考情報（連結）
2022年11月24日 中国財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2023年1月26日 中国財務局長に提出。
2023/11/27 13:43- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自家消費を目的とした産業用太陽光発電所の請負工事(EPC)及び非FIT太陽光発電所の開発販売を主に行う「再生可能エネルギー事業」、LED照明や空調設備を用いた省エネのトータルサービス(ウエストエスコ事業)等を行う「省エネルギー事業」、グリーン電力卸売事業及び自社保有の太陽光発電システム等より発電した電力を各電力会社に販売を行う「電力事業」、太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守を行う「メンテナンス事業」を営んでおり、それぞれについて取り扱う商品・サービスに関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは商品・サービス別セグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」「省エネルギー事業」「電力事業」「メンテナンス事業」の4つを報告セグメントとしております。
2023/11/27 13:43- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額398百万円には、固定資産の未実現利益消去103百万円、本社費用の配賦差額294百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額11,006百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額325百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 所有目的の変更により、固定資産の一部を商品に振替、販売用不動産の一部を固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。2023/11/27 13:43 - #4 事業等のリスク
(4) 輸入取引について
当社グループにおける再生可能エネルギー事業は、取り扱う商品の多くを中国、台湾、韓国メーカーから仕入れておりますが、為替の変動並びに決済方法によっては、仕入価格が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。
(5) 個人情報等の漏洩リスクについて
2023/11/27 13:43- #5 会計方針に関する事項（連結）
② 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
2023/11/27 13:43- #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/11/27 13:43- #7 沿革
当社は、2006年3月1日に株式会社ウエストエネルギーソリューション(2006年3月1日に株式会社ウエストから社名変更、2011年8月1日に株式会社骨太住宅から社名変更、以下同様)の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。株式会社ウエストエネルギーソリューションの沿革は以下のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 1984年5月 | 住宅設備機器関連商品の卸売及びその施工を目的として、広島市西区に西日本鐘商株式会社を設立 |
| 10月 | 広島市西区三滝町に本社を移転 |
提出会社設立以降の沿革は以下のとおりであります。
- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年8月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 46,027,488 | 46,027,488 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 46,027,488 | 46,027,488 | ― | ― |
- #9 監査報酬（連結）
監査役会においては、監査報告書の作成のほか、会計監査人の評価に関するチェックリストに基づき、会計監査人の再任の可否を検討し、会計監査人の報酬等の決定に関する同意等を審査のうえ決議を行なっております。
また、監査役会は、取締役会の前に開催されており、取締役会における決議・報告事項について、監査役で協議をしております。会計監査に関しては、会計監査人と監査計画について協議を行ない、期中及び期末においては、決算報告および四半期レビュー、金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性評価の監査等に関する会計監査人からの監査結果の報告を聴取しております。
② 内部監査の状況
2023/11/27 13:43- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5) 会社の対処すべき課題
持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて世界的なCO2削減、ESG投資の流れが起きている中で、今後ますます企業や自治体における再生可能エネルギー、省エネルギーの導入ニーズが高まってくることが想定されます。このような市場環境の中で、当社グループは引き続き太陽光発電のEPC事業を中心として省エネ事業などの総合エネルギーマネジメント事業を積極的に展開してまいります。家庭用、産業用、メガソーラーの既存のお客様に対するO&Mをより一層強化し、商品・サービスの1社あたりのシェアも拡大させてまいります。
再生可能エネルギー事業では、継続的に総発電コストの削減に取り組むとともにFIT後の成長戦略事業として、ウエストサステナブルスタンダードをキラーコンテンツとした自家消費型産業用太陽光発電所の請負事業と、非FIT発電所の開発により一層注力してまいります。いずれも膨大な需要に対し、施工能力をいかに高めていくかが大きなポイントとなりますが、安全・安心を第一に工事品質を維持改善しつつ取り組んでまいります。また、系統蓄電池(蓄電所)開発事業や大型PPA関連事業等の新規事業にも注力してまいります。
2023/11/27 13:43- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比22,384百万円増加し123,802百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比18,533百万円増加し92,399百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比3,850百万円増加し31,403百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の増加の主な要因は、借入金等の増加による現金及び預金18,553百万円、機械装置1,079百万円、土地1,648百万円がそれぞれ増加した一方、商品の減少2,268百万円によるものであります。
負債の増加の主な要因は、借入金が19,329百万円増加した一方、買掛金の減少1,531百万円によるものであります。
2023/11/27 13:43- #12 重要な非資金取引の内容（連結）
2.重要な非資金取引は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) | 当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) |
| 有形固定資産から商品への振替 | 420百万円 | - |
| 販売用不動産から有形固定資産への振替 | 3,441百万円 | 100百万円 |
- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2023/11/27 13:43
