- #1 その他の参考情報(連結)
2019年11月29日 中国財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2020年1月31日 中国財務局長に提出。
2021/01/28 10:33- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、公共・産業用太陽光発電システムの企画・設計・施工・販売及びこれらの事業を営む企業に対して商材の卸売販売を行う「再生可能エネルギー事業」、LED照明や空調設備を用いた省エネのトータルサービス(ウエストエスコ事業)等を行う「省エネルギー事業」、新電力(PPS)事業及び太陽光発電システム等より発電した電力を各電力会社に販売を行う「電力事業」、太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守を行う「メンテナンス事業」を営んでおり、それぞれについて取り扱う商品・サービスに関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは商品・サービス別セグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」「省エネルギー事業」「電力事業」「メンテナンス事業」の4つを報告セグメントとしております。
2021/01/28 10:33- #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額685百万円には、固定資産の未実現利益消去122百万円、本社費用の配賦差額562百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額14,834百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額50百万円は、各報告セグメントに帰属しないシステム構築費用及び長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、固定資産の一部を商品に振替、販売用不動産の一部を固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。2021/01/28 10:33 - #4 事業等のリスク
(7) 輸入取引について
当社グループにおける再生可能エネルギー事業は、取り扱う商品の多くを中国、台湾、韓国メーカーから仕入れておりますが、為替の変動並びに決済方法によっては、仕入価格が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。
(8) 個人情報等の漏洩リスクについて
2021/01/28 10:33- #5 担保に供している資産の注記(連結)
(担保資産)
| 前連結会計年度(2019年8月31日) | 当連結会計年度(2020年8月31日) |
| 受取手形及び売掛金 | 270百万円 | (137百万円) | 301百万円 | (155百万円) |
| 商品 | - | (-) | 357百万円 | (357百万円) |
| 機械装置及び運搬具 | 2,883百万円 | (2,728百万円) | 1,948百万円 | (1,812百万円) |
(注)1 上記のほか、機械装置等の保険請求権を担保に供しております。
2 上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
2021/01/28 10:33- #6 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2021/01/28 10:33- #7 沿革
当社は、2006年3月1日に株式会社ウエストエネルギーソリューション(2006年3月1日に株式会社ウエストから社名変更、2011年8月1日に株式会社骨太住宅から社名変更、以下同様)の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。株式会社ウエストエネルギーソリューションの沿革は以下のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 1984年5月 | 住宅設備機器関連商品の卸売及びその施工を目的として、広島市西区に西日本鐘商株式会社を設立 |
| 10月 | 広島市西区三滝町に本社を移転 |
提出会社設立以降の沿革は以下のとおりであります。
2021/01/28 10:33- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年8月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 35,405,760 | 35,405,760 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 35,405,760 | 35,405,760 | ― | ― |
2021/01/28 10:33- #9 監査の状況(連結)
監査役会は監査役監査基準を監査役会で定めており、監査役は、監査役会で決議された監査計画に従い、取締役会その他の重要な会議に出席し、稟議書・報告書の重要な決裁書類等を閲覧、子会社を含めた主要な営業所において業務及び財産の状況を調査しております。
監査役会においては、監査報告書の作成の他、会計監査人の評価に関するチェックリストに基づき、会計監査人の再任の可否を検討し、会計監査人の報酬等の決定に関する同意等を審査のうえ決議を行なっております。また、監査役会は、取締役会の前に開催されており、取締役会における決議・報告事項について、監査役で協議をしております。会計監査に関しては、会計監査人と監査計画について協議を行ない、期中及び期末においては、決算報告および四半期レビュー、金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性評価の監査等に関する会計監査人からの監査結果の報告を聴取しております。
② 内部監査の状況
2021/01/28 10:33- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(5) 会社の対処すべき課題
持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて世界的なCO2削減、ESG投資の流れが起きている中で、今後ますます企業や自治体における再生可能エネルギー、省エネルギーの導入ニーズが高まってくることが想定されます。このような市場環境の中で、当社グループは引き続き太陽光発電のEPC事業を中心として省エネ、新電力の総合エネルギーマネジメント事業を積極的に展開してまいります。家庭用、産業用、メガソーラーの既存のお客様に対するO&Mをより一層強化し、顧客との継続的な関係づくりと商品のトリプル提案を強化しながら、商品・サービスの1社あたりのシェアも拡大させてまいります。
再生可能エネルギー事業では、継続的に総発電コストの削減に取り組むとともにFIT後の成長戦略事業として、メガソーラー再生事業、ウエストFITを核としたグリーン電力事業対応型モデル、自家消費型モデルの普及に全力で取り組んでまいります。
2021/01/28 10:33- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
資産の増加の主な要因は、商品が3,012百万円、未成工事支出金が1,719百万円それぞれ増加した一方、現金預金が2,882百万円、受取手形及び売掛金が1,279百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
2021/01/28 10:33- #12 追加情報、連結財務諸表(連結)
(追加情報)
(固定資産から商品への振替)
当連結会計年度において、固定資産に計上していたもののうち、683百万円を所有目的の変更により、商品に振替えております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2021/01/28 10:33- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
2021/01/28 10:33- #14 重要な非資金取引の内容(連結)
2.重要な非資金取引は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) | 当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) |
| 有形固定資産から商品への振替 | - | 683百万円 |
| 販売用不動産から有形固定資産への振替 | - | 346百万円 |
2021/01/28 10:33- #15 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2021/01/28 10:33