当連結会計年度より、従来「太陽光発電事業」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。ただし、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
当社グループは、国内において、公共・産業用太陽光発電システムの企画・設計・施工・販売及びこれらの事業を営む企業に対して商材の卸売販売を行う「再生可能エネルギー事業」、LED照明や空調設備を用いた省エネのトータルサービス(エスコ事業)及び建物保全(耐震、屋根、外壁工事)リフォーム等の施工・販売を行う「省エネルギー事業」、新電力(PPS)事業及び太陽光発電システム等より発電した電力を各電力会社に販売を行う「電力事業」、太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守を行う「メンテナンス事業」を営んでおり、それぞれについて取り扱う商品・サービスに関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは商品・サービス別セグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」「省エネルギー事業」「電力事業」「メンテナンス事業」の4つを報告セグメントとしております。

2018/11/30 16:09

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額55百万円には、固定資産の未実現利益消去65百万円、本社費用の配賦差額△9百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額18,925百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額252百万円は、各報告セグメントに帰属しないシステム構築費用及び長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、商品の一部を有形固定資産に振替、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失(△)に与える影響はありません。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。2018/11/30 16:09

#3 事業等のリスク

(4) 輸入取引について
当社グループにおける再生可能エネルギー事業は、取り扱う商品の多くを中国、台湾、韓国メーカーから仕入れておりますが、為替の変動並びに決済方法によっては、仕入価格が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。
(5) 個人情報等の漏洩リスクについて

2018/11/30 16:09

#4 沿革

当社は、平成18年3月1日に株式会社ウエストエネルギーソリューション(平成18年3月1日に株式会社ウエストから社名変更、平成23年8月1日に株式会社骨太住宅から社名変更、以下同様)の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。株式会社ウエストエネルギーソリューションの沿革は以下のとおりであります。

年月	概要
昭和59年5月	住宅設備機器関連商品の卸売及びその施工を目的として、広島市西区に西日本鐘商株式会社を設立
昭和59年10月	広島市西区三滝町に本社を移転

提出会社設立以降の沿革は以下のとおりであります。

2018/11/30 16:09

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年8月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年11月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,235,200	27,235,200	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	27,235,200	27,235,200	―	―

2018/11/30 16:09

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(イ)重点攻略エリア毎に金融機関と提携し、地域密着型営業を展開
(ロ)提携先とのビジネスマッチング対象商品を順次拡大
(ハ)ストックビジネスの増強

2018/11/30 16:09

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(商品から有形固定資産への振替)
所有目的の変更により、商品の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

2018/11/30 16:09

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。

2018/11/30 16:09

#9 重要な非資金取引の内容（連結）

3.重要な非資金取引は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年9月1日至平成28年8月31日)	当連結会計年度(自平成28年9月1日至平成29年8月31日)
固定資産から商品への振替	1,082百万円	―
商品から固定資産への振替	―	313百万円
販売用不動産から有形固定資産への振替	92百万円	55百万円

2018/11/30 16:09

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取扱方針

2018/11/30 16:09