訂正有価証券報告書-第12期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は「ウエストグループに働く人は皆豊かで幸福でなければならない。そのためには常に変化に挑み、無限の可能性を信じ、顧客に満足願える仕事を通じて社員の幸福を増進し、会社の発展と繁栄を念願するものである。」であり、創業以来、不変の哲学として貫徹しております。その内容は、社員の幸福を確立することで、仕事へのやる気、やりがいを生み出し、もってお客様の満足度を高め、会社の発展を企図するものであります。
(2) 目標とする経営指標
目標とする経営指標として、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、今後もROE(株主資本利益率)の上昇を目指してまいります。収益改善を図り、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通して、企業価値を高めてまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率8%を目標とします。
(3) 経営環境
世界的に地球温暖化問題の対策が求められる中、国内の電気事業を行う上で、地球温暖化対策を進めるにあたり、最適なエネルギーミックスを追求することを基本方針として「電気を発電し供給する側のエネルギー低炭素化」と「消費するお客様側のエネルギー利用の効率化」という需給両面での取り組みを推進していく必要があると考えられております。経済産業省の公表したエネルギーのベストミックス案では、再生可能エネルギーの電源構成比率を2014年度の12%から2030年度には22%～24%に大幅に引き上げる計画であります。その中心となるものが太陽光発電であり、これまでの固定価格買取制度により急激に拡大した市場をベースに、今後は自家消費型太陽光発電の需要が高まっております。国の政策においても、自家消費型の太陽光発電設備に対して、各種補助金制度、税制優遇制度の導入や新築住宅に対し、エネルギー収支を実質ゼロにするゼロエネルギー住宅(ZEH)を2020年度までに50%以上へ引き上げる目標など、新たな太陽光発電事業の市場が展開されつつあります。また、エネルギー利用の効率化についても、省エネ法の改正に伴い、事業者ごとに適切な省エネ取り組みの実施や、義務の評価を公表するなど、省エネ設備の需要も増加しております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
トータルエネルギーマネジメントの創造
① 独自のビジネスモデルを構築
(イ)重点攻略エリア毎に金融機関と提携し、地域密着型営業を展開
(ロ)提携先とのビジネスマッチング対象商品を順次拡大
(ハ)ストックビジネスの増強
② 再生可能エネルギー事業
(イ)分散型電源として自家消費、自家発電目的が普及していく過程で、環境貢献、地域貢献という観点での市場形成
(ロ)特別高圧案件の開発及び施工の具体化
(ハ)住宅用太陽光発電設備「みらくる」の市場拡大
(ニ)小型陸上風力発電の展開
③ 省エネ・エスコ事業
(イ)設備を「所有」するから「利用」するへ
(ロ)トータルエネルギーマネジメントの提供(蓄電池、IoT、AIなどを活用したソフトサービスの開発)
④ 電力販売
(イ)省エネ・エスコ事業との連携により、積極的に「高負荷顧客」の獲得
(ロ)デマンドレスポンスの導入で顧客ターゲットを拡大
⑤ O&M(オペレーションアンドメンテナンス)事業
(イ)安心・安全・感動を提供できるO&M
(ロ)当社グループが設置した設備以外の需要も積極的に受注
(5) 会社の対処すべき課題
地球温暖化排出ガスの抑制、低炭素社会の実現へ向け、今後ますます再生可能エネルギー導入や省エネによる消費電力の削減が求められてまいります。今までの太陽光発電事業を中心とした再生可能エネルギー事業から、新たに電源開発の多様化、特に陸上風力発電やバイオマス発電の需要も拡大してまいります。そういったニーズに対応するために、再生可能エネルギー業界における有力企業との戦略的事業提携の推進や、変化し続ける事業環境に柔軟に対応でき、より専門性の高い能力と経験のある人材の確保を行うと共に、社内の組織体制の整備、教育研修の充実、人事考課制度の見直しを図るなど、社内の人財拡充と育成を引き続き行ってまいります。