有価証券報告書-第15期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営理念は「ウエストグループに働く人は皆豊かで幸福でなければならない。そのためには常に変化に挑み、無限の可能性を信じ、顧客に満足願える仕事を通じて社員の幸福を増進し、会社の発展と繁栄を念願するものである。」であり、創業以来、不変の哲学として貫徹しております。その内容は、変化を恐れず、常にあらゆる可能性を模索し、お客様に感動を与え続けることで、実現する社員の幸福と会社の発展を、更なる挑戦意欲に連続的に繋げていくことを企図するものです。
(2) 経営戦略
トータルエネルギーマネジメントの創造
① 独自のビジネスモデルを構築
1.全国の提携地方金融機関からの情報提供をベースとした地域密着型営業の展開
2.太陽光発電周辺事業への積極展開による再生可能エネルギーのプラットフォーマーとしての地位確立
3.ストックビジネスの増強
4.不断のコスト削減による圧倒的な発電効率の実現
② 再生可能エネルギー事業
1.分散型電源としての自家消費、グリーン電力供給を軸とした、環境貢献、地域貢献観点での市場形成
2.特別高圧案件の開発及び施工の具体化
3.メガソーラー再生事業の拡大による持続的な太陽光発電市場の形成と環境貢献
4.風力発電、バイオマス発電への事業展開
③ 省エネ・ウエストエスコ事業
1.設備を「所有」するから「利用」するへ
2.対象商材の随時追加による省エネ効果の拡大(蓄電池、冷蔵設備制御システム等)
④ 電力販売
1.省エネ・ウエストエスコ事業との連携により、契約数の積極拡大
2.電力調達契約の随時見直しによるコスト管理の徹底
3.グリーン電力事業の垂直立ち上げ
⑤ O&M事業
1.安心・安全・感動を提供できるO&M
2.当社グループが設置発電所以外の需要への受注拡大
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標として、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、今後もROE(株主資本利益率)の上昇を目指してまいります。収益改善を図り、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通して、企業価値を高めてまいります。具体的な収益性については、継続的に売上高営業利益率10.0%以上を確保することとし、2021年8月期においては13.3%(2020年8月期実績11.6%)を目標とします。
また、中長期的にわたる持続的な成長を確保するため、自社売電事業、エスコ事業及びO&M事業を中心にストックビジネスの強化に取り組み、今後3年間は営業利益前期比15%増を目指します。成長戦略にも積極的に取り組み、メガソーラー再生事業及びグリーン電力事業の展開を本格化させます。
(4) 経営環境
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、運輸・観光・飲食・製造業を中心とした経済活動が大きく停滞する状況となりました。個人消費においても外出自粛の影響などにより大幅に落ち込むこととなりました。
一方で世界のエネルギー市場においては、2015年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりがより一層加速しております。機関投資家は欧米のみならず我が国においても「ESG投資」に多額の資金を振り向け始め、企業側にとっては「SDGs」への取り組みの重要性がますます高まっております。その中でも自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても重要課題と位置付けられていく見通しです。
当社グループにおきましては、営業面において、都県を跨いだ移動制限に伴うお客様先へのご訪問自粛などにより一部制約は生じたものの、太陽光発電設備を中心とした施工面においては本年度分の工事に必要な建築資材、材料の早期確保が奏功し、最も危惧された工期の遅延等も発生することなく、大きな影響はありませんでした。
社内におきましては東京地区の従業員を中心とした在宅勤務の実施や全従業員へのマスク、消毒用スプレーの配布、出張時のPCR検査の義務付け等の安全対策を行い、従業員をはじめそのご家族、お取引先すべてにご迷惑をかけることのないよう感染防止対策を徹底して行いました。
新型コロナウイルス感染症に関しましては未だ根本的な治療・予防方法が確立されておりませんが、引き続き従業員の安全確保と施工の着実な実施を行えるよう注意して取り組んでまいります。
(5) 会社の対処すべき課題
持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて世界的なCO2削減、ESG投資の流れが起きている中で、今後ますます企業や自治体における再生可能エネルギー、省エネルギーの導入ニーズが高まってくることが想定されます。このような市場環境の中で、当社グループは引き続き太陽光発電のEPC事業を中心として省エネ、新電力の総合エネルギーマネジメント事業を積極的に展開してまいります。家庭用、産業用、メガソーラーの既存のお客様に対するO&Mをより一層強化し、顧客との継続的な関係づくりと商品のトリプル提案を強化しながら、商品・サービスの1社あたりのシェアも拡大させてまいります。
再生可能エネルギー事業では、継続的に総発電コストの削減に取り組むとともにFIT後の成長戦略事業として、メガソーラー再生事業、ウエストFITを核としたグリーン電力事業対応型モデル、自家消費型モデルの普及に全力で取り組んでまいります。
省エネルギー事業では、LED照明、空調設備に次ぐ新たな商材として蓄電池を組み込んだ自家消費用太陽光発電システムを開発し、全国の自治体向けに提案を実施してまいります。中期的にはタイ国での事業モデルをベースにウエストエスコによるASEAN市場への展開を加速させてまいります。
電力事業では、既存の電力小売事業の安定的な成長に加え、新たにグリーン電力の調達、卸売り事業の拡充に努めるとともに、自社保有大型発電所の建設を継続いたします。
メンテナンス事業では、メガソーラー再生事業購入物件を中心に他社建設の発電所に対する保守管理契約の拡大に一層注力してまいります。