訂正有価証券報告書-第12期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源 の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、従来「太陽光発電事業」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。ただし、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
当社グループは、国内において、公共・産業用太陽光発電システムの企画・設計・施工・販売及びこれらの事業を営む企業に対して商材の卸売販売を行う「再生可能エネルギー事業」、LED照明や空調設備を用いた省エネのトータルサービス(エスコ事業)及び建物保全(耐震、屋根、外壁工事)リフォーム等の施工・販売を行う「省エネルギー事業」、新電力(PPS)事業及び太陽光発電システム等より発電した電力を各電力会社に販売を行う「電力事業」、太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守を行う「メンテナンス事業」を営んでおり、それぞれについて取り扱う商品・サービスに関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは商品・サービス別セグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」「省エネルギー事業」「電力事業」「メンテナンス事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。

再生可能エネルギー事業	公共・産業用太陽光発電システムの施工・販売事業、環境対応型リフォーム(太陽光発電システム等)の施工・販売・卸売事業
省エネルギー事業	省エネのトータルサービス(エスコ事業) 建物保全型リフォーム(屋根、外壁、耐震工事等)の施工・販売事業
電力事業	新電力(PPS)事業 太陽光発電システム等を用いた発電及び販売事業
メンテナンス事業	太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守事業

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	再生可能エネルギー事業	省エネルギー事業	電力事業	メンテナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,446	112	2,850	586	36,995	2	36,997	-	36,997
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,988	―	9	655	4,653	5	4,658	△4,658	―
計	37,434	112	2,860	1,241	41,649	7	41,656	△4,658	36,997
セグメント利益又は損失(△)	5,638	△185	338	247	6,038	4	6,042	△1,074	4,968
セグメント資産	25,718	1,176	11,695	1,941	40,532	50	40,583	17,074	57,658
その他の項目
減価償却費	43	27	407	28	506	1	508	77	586
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	118	1,006	1,935	13	3,073	―	3,073	127	3,200

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,074百万円には、固定資産の未実現利益消去△753百万円、本社費用の配賦差額△320百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額17,074百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額127百万円は、各報告セグメントに帰属しないシステム構築費用及び長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	再生可能エネルギー事業	省エネルギー事業	電力事業	メンテナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,280	689	9,059	722	32,751	1	32,753	-	32,753
セグメント間の内部 売上高又は振替高	97	―	1	459	558	―	558	△558	―
計	22,377	689	9,060	1,182	33,310	1	33,311	△558	32,753
セグメント利益又は損失(△)	2,061	△439	730	276	2,628	1	2,630	55	2,685
セグメント資産	20,038	3,912	19,464	2,089	45,504	53	45,558	18,925	64,483
その他の項目
減価償却費	30	313	1,006	27	1,377	0	1,378	110	1,488
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	―	2,147	4,832	4	6,984	―	6,984	252	7,236

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額55百万円には、固定資産の未実現利益消去65百万円、本社費用の配賦差額△9百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額18,925百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額252百万円は、各報告セグメントに帰属しないシステム構築費用及び長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、商品の一部を有形固定資産に振替、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失(△)に与える影響はありません。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客向け売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	全社・消去	合計
	再生可能エネルギー事業	省エネルギー事業	電力事業	メンテナンス事業	計
当期償却額	―	―	32	―	32	―	―	32
当期末残高	―	―	82	―	82	―	―	82

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	全社・消去	合計
	再生可能エネルギー事業	省エネルギー事業	電力事業	メンテナンス事業	計
当期償却額	―	―	32	―	32	―	―	32
当期末残高	―	―	50	―	50	―	―	50

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
報告セグメントに含まれない「その他」において、株式会社ハッピーハウスラボの全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益8百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
該当事項はありません。