有価証券報告書-第18期(2022/09/01-2023/08/31)

【提出】
2023/11/27 13:43
【資料】
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【項目】
154項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自家消費を目的とした産業用太陽光発電所の請負工事(EPC)及び非FIT太陽光発電所の開発販売を主に行う「再生可能エネルギー事業」、LED照明や空調設備を用いた省エネのトータルサービス(ウエストエスコ事業)等を行う「省エネルギー事業」、グリーン電力卸売事業及び自社保有の太陽光発電システム等より発電した電力を各電力会社に販売を行う「電力事業」、太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守を行う「メンテナンス事業」を営んでおり、それぞれについて取り扱う商品・サービスに関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは商品・サービス別セグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」「省エネルギー事業」「電力事業」「メンテナンス事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
再生可能エネルギー事業自家消費用産業用太陽光発電所請負(EPC)事業
非FIT太陽光発電所開発販売事業
省エネルギー事業省エネのトータルサービス(ウエストエスコ事業)等
電力事業グリーン電力卸売事業
自社保有の太陽光発電システム等を用いた発電及び販売事業
メンテナンス事業太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守事業

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分析情報
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額
連結
損益計算書
計上額
再生可能エネルギー事業省エネルギー事業電力事業メンテナンス事業
売上高
メガソーラー
(再生・開発)
21,990---21,990-21,990-21,990
産業用太陽光発電11,885---11,885-11,885-11,885
非FIT発電所
(WEST FIT)
1,772---1,772-1,772-1,772
エスコ-98--98-98-98
PPS(新電力)--23,317-23,317-23,317-23,317
電力卸売--1,704-1,704-1,704-1,704
自社売電--2,832-2,832-2,832-2,832
総合管理・保守---1,4041,404-1,404-1,404
その他-----11-1
顧客との契約から
生じる収益
35,6499827,8541,40465,006165,007-65,007
その他の収益3141,847--2,162-2,162-2,162
外部顧客への売上高35,9631,94527,8541,40467,168167,169-67,169
セグメント間の内部売上高又は振替高9-1296306-306△306-
35,9721,94527,8551,70067,475167,476△30667,169
セグメント利益又は損失(△)6,900721△7454947,37117,3723987,770
セグメント資産52,4355,30628,5684,07890,3882390,41111,006101,418
その他の項目
減価償却費11440881441,341-1,341901,432
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
39,214-13,203-52,418-52,41832552,744

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額398百万円には、固定資産の未実現利益消去103百万円、本社費用の配賦差額294百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額11,006百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額325百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 所有目的の変更により、固定資産の一部を商品に振替、販売用不動産の一部を固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額
連結
損益計算書
計上額
再生可能エネルギー事業省エネルギー事業電力事業メンテナンス事業
売上高
メガソーラー
(再生・開発)
3,403---3,403-3,403-3,403
産業用太陽光発電21,423---21,423-21,423-21,423
非FIT発電所
(WEST FIT)
10,391---10,391-10,391-10,391
エスコ-17--17-17-17
電力卸売--475-475-475-475
自社売電--4,263-4,263-4,263-4,263
総合管理・保守---1,5561,556-1,556-1,556
その他-----11-1
顧客との契約から
生じる収益
35,219174,7391,55641,533141,534-41,534
その他の収益3841,814--2,199-2,199-2,199
外部顧客への売上高35,6041,8324,7391,55643,733143,734-43,734
セグメント間の内部売上高又は振替高14-0303319-319△319-
35,6181,8324,7401,86044,052144,053△31943,734
セグメント利益5,3185322,0054728,32918,3301698,499
セグメント資産55,1134,60326,2373,83888,7922689,81833,984123,802
その他の項目
減価償却費4412891,30152,037-2,0371302,168
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
4,579-9804,678-4,678534,732

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額169百万円には、固定資産の未実現利益消去128百万円、本社費用の配賦差額40百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額33,984百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
御宿町太陽光発電合同会社10,100再生可能エネルギー事業

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本タイ合計
26,2604,58130,841

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
SMFLみらいパートナーズ株式会社6,101再生可能エネルギー事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。

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