有価証券報告書-第18期(2022/09/01-2023/08/31)

(3) 【監査の状況】
当社では、監査役監査、内部監査および会計監査人監査を受けております。
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役会は、監査の実効性の向上及び監査機能の強化のため、当社の経営陣から独立した、2名の社外監査役と1名の常勤監査役の3名で構成されています。
常勤監査役奥﨑裕司は、金融機関における営業・融資業務及び監査業務の経験から、業務及び財務・会計に関する豊富な経験を有しております。社外監査役渡部邦昭は、弁護士として長年にわたる豊富な専門的知識と経験を有しております。社外監査役髙橋健は、金融機関における企業経営者としての豊富な経験や業務経験を有しています。
b.監査役会の開催状況
当事業年度において当社は監査役会を合計19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

区分	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	奥﨑 裕司	19回	19回
社外監査役	渡部 邦昭	19回	19回
社外監査役	髙橋 健	19回	18回

c.監査役会の活動状況
監査役会は監査役監査基準を監査役会で定めており、監査役は、監査役会で決議された監査計画に従い、事業領域の拡大に伴い、経営が大きく変化する中、法令に基づく監査に加え、経営計画の進捗状況や内部統制システムの維持、取組状況について、内部監査部門や会計監査人さらにグループ会社監査役等との連携によって効率的な監査に努めました。なお、関係会社部署の往査においては、新型コロナウイルス感染症流行の拡大による支障を、Web会議システムを中心に積極活用することで監査の実効性の確保に努めました。
さらに、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、代表取締役及び取締役、社外取締役等との意見交換を実施することで、取締役の職務の執行状況を把握するとともに必要に応じて提言を行なっています。また、監査役会と経営管理本部の意見交換会を11回開催し、情報の共有を図っています。会計監査人とは四半期ごとのレビュー報告及び監査結果報告に加え三様監査をそれぞれ4回行なっています。内部監査部門とは連絡会を16回開催し、リスク管理状況等について報告をうけるとともに、必要に応じ提言を行なって連携を図っています。さらに、監査役会と社外取締役の連絡会を13回開催し、社外取締役と情報共有を含め双方向的な意見交換を積極的に行ないました。
監査役会においては、監査報告書の作成のほか、会計監査人の評価に関するチェックリストに基づき、会計監査人の再任の可否を検討し、会計監査人の報酬等の決定に関する同意等を審査のうえ決議を行なっております。
また、監査役会は、取締役会の前に開催されており、取締役会における決議・報告事項について、監査役で協議をしております。会計監査に関しては、会計監査人と監査計画について協議を行ない、期中及び期末においては、決算報告および四半期レビュー、金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性評価の監査等に関する会計監査人からの監査結果の報告を聴取しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、監査室が経営の効率性、健全性の確保を目的に、監査役会、監査法人との連携を図りながら、内部監査規程及び代表取締役の意向等に基づき策定した監査対象項目に対して、毎月内部監査を実施しています。ウエストグループ全体を俯瞰したデータを収集、集計、分析を加えた検証を実施するとともに、検証結果は常勤監査役、監査役会へ定期的に報告しています。また、同じく金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価も監査室で実施しています。監査室の要員数は2名(2023年8月31日現在)です。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
2.継続監査期間
8年間
3.監査業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 秋田 秀樹
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 沖 聡
4.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、その他の補助者21名
5.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会による会計監査人の選定につきましては、当社の監査に必要な規模・人的組織・国際的ネットワークを有すること、当社の事業内容を熟知していること、品質管理体制・コンプライアンス体制が整備され重大な監査上の品質問題を発生させていないこと、独立性に疑義を生じさせるような利害関係がないこと等を評価しております。当事業年度における会計監査人は太陽有限責任監査法人を再任することが妥当と判断しました。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めた時は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
6.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、当該評価基準は定めておりませんが、会計監査人の独立性に関する事項その他監査に関する法令および規程の遵守に関する事項、会計監査人の職務の遂行が適正に行なわれていることを確保するための体制に関する事項等を確認することにより、会計監査人の監査遂行能力を評価しています。
④ 監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	46	-	43	-
連結子会社	5	-	5	-
計	51	-	48	-

(注)1.当社と監査法人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬
の額を区分しておりませんので、合計額を記載しております。
2.上記以外に、前事業年度に係る追加報酬として当連結会計年度中に支出した額が12百万円あります。
2.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(1.を除く)
該当事項はありません。
3.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て定めるものとしています。
5.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の過年度の職務遂行状況、監査報酬の推移等及び当事業年度の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項に基づき同意しました。