当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、公共・産業用太陽光発電システムの企画・設計・施工・販売及びこれらの事業を営む企業に対して商材の卸売販売を行う「再生可能エネルギー事業」、LED照明や空調設備を用いた省エネのトータルサービス(ウエストエスコ事業)等を行う「省エネルギー事業」、新電力(PPS)事業及び太陽光発電システム等より発電した電力を各電力会社に販売を行う「電力事業」、太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守を行う「メンテナンス事業」を営んでおり、それぞれについて取り扱う商品・サービスに関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは商品・サービス別セグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」「省エネルギー事業」「電力事業」「メンテナンス事業」の4つを報告セグメントとしております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、固定資産の一部を商品に振替、販売用不動産の一部を固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
4. 報告セグメントの変更等に関する事項

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#4 事業等のリスク

(7) 輸入取引について
当社グループにおける再生可能エネルギー事業は、取り扱う商品の多くを中国、台湾、韓国メーカーから仕入れておりますが、為替の変動並びに決済方法によっては、仕入価格が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。
(8) 個人情報等の漏洩リスクについて

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日) 第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

② 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。

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#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#8 沿革

当社は、2006年3月1日に株式会社ウエストエネルギーソリューション(2006年3月1日に株式会社ウエストから社名変更、2011年8月1日に株式会社骨太住宅から社名変更、以下同様)の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。株式会社ウエストエネルギーソリューションの沿革は以下のとおりであります。

年月	概要
1984年5月	住宅設備機器関連商品の卸売及びその施工を目的として、広島市西区に西日本鐘商株式会社を設立
10月	広島市西区三滝町に本社を移転

提出会社設立以降の沿革は以下のとおりであります。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,027,488	46,027,488	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	46,027,488	46,027,488	―	―

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#10 監査報酬（連結）

監査役会においては、監査報告書の作成の他、会計監査人の評価に関するチェックリストに基づき、会計監査人の再任の可否を検討し、会計監査人の報酬等の決定に関する同意等を審査のうえ決議を行なっております。
また、監査役会は、取締役会の前に開催されており、取締役会における決議・報告事項について、監査役で協議をしております。会計監査に関しては、会計監査人と監査計画について協議を行ない、期中及び期末においては、決算報告および四半期レビュー、金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性評価の監査等に関する会計監査人からの監査結果の報告を聴取しております。
② 内部監査の状況

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5) 会社の対処すべき課題
持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて世界的なCO2削減、ESG投資の流れが起きている中で、今後ますます企業や自治体における再生可能エネルギー、省エネルギーの導入ニーズが高まってくることが想定されます。このような市場環境の中で、当社グループは引き続き太陽光発電のEPC事業を中心として省エネ事業などの総合エネルギーマネジメント事業を積極的に展開してまいります。家庭用、産業用、メガソーラーの既存のお客様に対するO&Mをより一層強化し、商品・サービスの1社あたりのシェアも拡大させてまいります。
また、非FIT発電所の開発により一層注力し、ウエストFITの仕組みを用いたグリーン電力供給力の拡大を進め、フロー収益とストック収益の同時強化を行ってまいります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比4,139百万円増加し101,418百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比1,918百万円増加し73,865百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比2,221百万円増加し27,552百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の増加の主な要因は、商品7,653百万円、穴水メガソーラー完成に伴い、機械装置10,535百万円、土地3,610百万円及び無形固定資産3,937百万円がそれぞれ増加した一方、棚卸資産の仕入等に伴う現金及び預金の減少8,339百万円と、電力事業撤退に伴い売掛金6,510百万円、販売用不動産1,740百万円及び未成工事支出金9,701百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、長期借入金11,642百万円が増加した一方、買掛金3,919百万円及び未払法人税等1,639百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。

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#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大による当社グループ事業等への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、現時点においては限定的であります。現状、今後の感染拡大や収束時期等を正確に予測することが未だ困難な状況ではありますが、当社グループの業績動向を踏まえると会計上の見積りを大幅に見直す状況には至っておりません。
(固定資産から商品への振替)
前連結会計年度(2021年8月31日)

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#14 重要な非資金取引の内容（連結）

2.重要な非資金取引は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)	当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
有形固定資産から商品への振替	1,854百万円	420百万円
販売用不動産から有形固定資産への振替	850百万円	3,441百万円

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#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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