有価証券報告書-第17期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、リース債権、完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理に関する規程に沿ってリスク低減を図っています。投資有価証券は主として株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債の使途は運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年8月31日)
(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、支払手形及び買掛金、工事未払金、短期借入金、未払
法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことからか
ら、記載を省略しております。
(*2) リース債権については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) 以下の金融商品は市場価格がないことから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*4) 1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*5) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2022年8月31日)
(*1) 現金及び預金、売掛金、完成工事未収入金、支払手形及び買掛金、工事未払金、短期借入金、未払
法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことからか
ら、記載を省略しております。
(*2) リース債権については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) 以下の金融商品は市場価格がないことから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*4) 1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*5) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年8月31日)
当連結会計年度(2022年8月31日)
4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年8月31日)
当連結会計年度(2022年8月31日)
5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該事項の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の市場価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。
リース債権
リース債権の時価は、リース料の回収予定額を当連結会計年度末時点の取引先の信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、リース債権、完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理に関する規程に沿ってリスク低減を図っています。投資有価証券は主として株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債の使途は運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年8月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) リース債権 | 5,102 | ||
| 貸倒引当金 (*2) | △290 | ||
| 4,812 | 4,676 | △135 | |
| (2) 投資有価証券 (*3) | |||
| その他有価証券 | 164 | 164 | - |
| 資産計 | 4,976 | 4,841 | △135 |
| (1) 社債 (*4) | 640 | 640 | 0 |
| (2) 長期借入金 (*5) | 46,835 | 46,859 | 24 |
| 負債計 | 47,475 | 47,500 | 24 |
(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、支払手形及び買掛金、工事未払金、短期借入金、未払
法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことからか
ら、記載を省略しております。
(*2) リース債権については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) 以下の金融商品は市場価格がないことから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前期連結貸借対照表計上額 | |
| 非上場株式 | 150百万円 | |
| 関係会社株式 | - | |
| 匿名組合出資金 | 2百万円 | |
| 合計 | 152百万円 |
(*4) 1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*5) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2022年8月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) リース債権 | 5,411 | ||
| 貸倒引当金 (*2) | △54 | ||
| 5,357 | 5,030 | △326 | |
| (2) 投資有価証券 (*3) | |||
| その他有価証券 | 181 | 181 | - |
| 資産計 | 5,539 | 5,212 | △326 |
| (1) 社債 (*4) | 450 | 449 | △0 |
| (2) 長期借入金 (*5) | 57,815 | 57,305 | △510 |
| 負債計 | 58,265 | 57,754 | △511 |
(*1) 現金及び預金、売掛金、完成工事未収入金、支払手形及び買掛金、工事未払金、短期借入金、未払
法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことからか
ら、記載を省略しております。
(*2) リース債権については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) 以下の金融商品は市場価格がないことから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当期連結貸借対照表計上額 | |
| 非上場株式 | 653百万円 | |
| 関係会社株式 | 11百万円 | |
| 匿名組合出資金 | 2百万円 | |
| 合計 | 667百万円 |
(*4) 1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*5) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年8月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 35,937 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 7,847 | - | - | - |
| リース債権 | 455 | 2,279 | 2,032 | 335 |
| 完成工事未収入金 | 7,696 | - | - | - |
| 合計 | 51,937 | 2,279 | 2,032 | 335 |
当連結会計年度(2022年8月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 27,597 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,336 | - | - | - |
| リース債権 | 599 | 2,405 | 2,032 | 374 |
| 完成工事未収入金 | 9,581 | - | - | - |
| 合計 | 39,115 | 2,405 | 2,032 | 374 |
4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年8月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 6,300 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 190 | 140 | 140 | 120 | 50 | - |
| 長期借入金 | 14,425 | 10,227 | 7,413 | 4,244 | 2,521 | 8,002 |
| リース債務 | 41 | 9 | 9 | 6 | - | - |
| 合計 | 20,957 | 10,377 | 7,563 | 4,370 | 2,571 | 8,002 |
当連結会計年度(2022年8月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 800 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 140 | 140 | 120 | 50 | - | - |
| 長期借入金 | 14,231 | 11,619 | 8,834 | 7,104 | 4,558 | 11,468 |
| リース債務 | 12 | 13 | 10 | - | - | - |
| 合計 | 15,184 | 11,772 | 8,965 | 7,154 | 4,558 | 11,468 |
5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該事項の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 181 | - | - | 181 |
| 資産計 | 181 | - | - | 181 |
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| リース債権 | - | 5,030 | - | 5,030 |
| 資産計 | - | 5,030 | - | 5,030 |
| 社債 | - | 449 | - | 449 |
| 長期借入金 | - | 57,305 | - | 57,305 |
| 負債計 | - | 57,754 | - | 57,754 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の市場価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。
リース債権
リース債権の時価は、リース料の回収予定額を当連結会計年度末時点の取引先の信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
