- #1 その他の参考情報(連結)
2019年6月26日 中国財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
(6)自己株券買付状況報告書
2019/11/28 16:16- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、公共・産業用太陽光発電システムの企画・設計・施工・販売及びこれらの事業を営む企業に対して商材の卸売販売を行う「再生可能エネルギー事業」、LED照明や空調設備を用いた省エネのトータルサービス(ウエストエスコ事業)等を行う「省エネルギー事業」、新電力(PPS)事業及び太陽光発電システム等より発電した電力を各電力会社に販売を行う「電力事業」、太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守を行う「メンテナンス事業」を営んでおり、それぞれについて取り扱う商品・サービスに関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは商品・サービス別セグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」「省エネルギー事業」「電力事業」「メンテナンス事業」の4つを報告セグメントとしております。
2019/11/28 16:16- #3 事業等のリスク
(7) 輸入取引について
当社グループにおける再生可能エネルギー事業は、取り扱う商品の多くを中国、台湾、韓国メーカーから仕入れておりますが、為替の変動並びに決済方法によっては、仕入価格が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。
(8) 個人情報等の漏洩リスクについて
2019/11/28 16:16- #4 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2019/11/28 16:16- #5 沿革
当社は、2006年3月1日に株式会社ウエストエネルギーソリューション(2006年3月1日に株式会社ウエストから社名変更、2011年8月1日に株式会社骨太住宅から社名変更、以下同様)の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。株式会社ウエストエネルギーソリューションの沿革は以下のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 1984年5月 | 住宅設備機器関連商品の卸売及びその施工を目的として、広島市西区に西日本鐘商株式会社を設立 |
| 10月 | 広島市西区三滝町に本社を移転 |
提出会社設立以降の沿革は以下のとおりであります。
2019/11/28 16:16- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年8月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 27,235,200 | 27,235,200 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,235,200 | 27,235,200 | ― | ― |
2019/11/28 16:16- #7 監査の状況
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、監査室が内部監査規程及び内部監査計画に基づき、社内各部門及びグループ会社に対して経営監査・業務監査を実施しております。監査室は、代表取締役社長に内部監査報告書を提出し、監査対象組織に対して指摘事項への回答、問題点の是正を求め、実施状況を確認しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を監査室で実施しています。監査室の要員数は2名(2019年8月31日現在)です。
③ 会計監査の状況
2019/11/28 16:16- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
1.重点攻略エリアごとに金融機関と提携し、地域密着型営業を展開
2.提携先とのビジネスマッチング対象商品を順次拡大
3.ストックビジネスの増強
2019/11/28 16:16- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
2019/11/28 16:16- #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
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