当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において企業や一般個人、法人代理店を主要顧客として、公共・産業用太陽光発電システムの企画・設計・施工・販売や、個人住宅に対して、太陽光発電システム、オール電化商品(エコキュート・IHクッキングヒーター)の環境対応リフォームを提供するとともに、これらの事業を営む法人代理店に対して商材の卸売販売を行い、また、複数の太陽光発電設備を所有し、発電した電力を各電力会社に販売を行う「グリーンエネルギー事業」と、個人住宅に対して、屋根、外壁、耐震工事等の建物保全リフォームを提供する「エコリフォーム事業」を営んでおり、それぞれについて取り扱う商品・サービスに関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは商品・サービス別セグメントから構成されており、「グリーンエネルギー事業」「エコリフォーム事業」の2つを報告セグメントとしております。

2014/11/26 13:59

#3 事業等のリスク

③ 輸入取引について
当社グループにおける太陽光発電事業は、取り扱う商品の多くを中国、台湾、韓国メーカーから仕入れておりますが、為替の変動並びに決済方法によっては、仕入価格が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。
④ 個人情報等の漏洩リスクについて

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#4 対処すべき課題（連結）

当社グループを取りまく経営環境は大きく変貌してきており、今後ともこの傾向が続くと思われます。また当社グループ自体も従来の個人エンドユーザーに対する事業展開(BtoC)から、法人を対象(BtoB)としたソリューション営業に徹したグリーンエネルギー事業に軸足を移しつつあります。また、公共・産業用太陽光発電システム市場が飛躍的に拡大することにより、専門性の高い産業用システムの設計、施工技術者を随時採用していくとともに、一級建築士や一級土木施工管理技士に加えて、一級電気工事施工管理技士等有資格者を増強することにより、施工業者の開拓、全国のネットワーク構築・強化を行ってまいります。
また、平成28年にも実施される電力小売りの全面自由化を見据え、PPS(新電力)事業のノウハウの構築、人材の育成を行うとともに、電力の市場価格に対応するために、発電設備のさらなるコスト削減、発電効率のアップ、蓄電池の導入等の商品開発を行ってまいります。

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#5 沿革

当社は、平成18年3月1日に株式会社ウエストエネルギーソリューション(平成18年3月1日に株式会社ウエストから社名変更、平成23年8月1日に株式会社骨太住宅から社名変更、以下同様)の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。株式会社ウエストエネルギーソリューションの沿革は以下のとおりであります。

年月	概要
昭和59年5月	住宅設備機器関連商品の卸売及びその施工を目的として、広島市西区に西日本鐘商株式会社を設立
昭和59年10月	広島市西区三滝町に本社を移転

提出会社設立以降の沿革は以下のとおりであります。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年8月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年11月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,235,200	27,235,200	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	27,235,200	27,235,200	―	―

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、135億13百万円増加し、441億81百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ88億28百万円増加し、330億39百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ46億85百万円増加し、111億41百万円となりました。
<資産>資産の増加の主な要因は、現金及び預金が78億18百万円、受取手形及び売掛金が9億67百万円、完成工事未収入金が2億23百万円、商品が仕入高の増加により28億71百万円、未成工事支出金2億31百万円それぞれ増加したことによるものであります。
<負債>負債の増加の主な要因は、借入金及び社債が75億29百万円、工事未払金が10億24百万円、工事の遅れ並びに保守業務の拡大により流動負債「その他」の未成工事受入金及び前受金が合計12億円それぞれ増加したことによるものであります。

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#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。
② たな卸資産
未成工事支出金
主として個別法による原価法によっております。
原材料、貯蔵品、商品、販売用不動産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
なお、グリーンエネルギー事業の一部の子会社の商品については、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
③ デリバティブ
原則として時価法によっております。2014/11/26 13:59

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取扱方針

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