有価証券報告書-第9期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。
② たな卸資産
未成工事支出金
主として個別法による原価法によっております。
原材料、貯蔵品、商品、販売用不動産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
なお、グリーンエネルギー事業の一部の子会社の商品については、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
③ デリバティブ
原則として時価法によっております。