有価証券報告書-第15期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を、原則として営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
原材料、貯蔵品、販売用不動産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
未成工事支出金
主として個別法による原価法によっております。
③ デリバティブ
原則として時価法によっております。