#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額538百万円には、固定資産の未実現利益消去57百万円、本社費用の配賦差額481百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2022/04/14 9:06
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額309百万円には、固定資産の未実現利益消去52百万円、本社費用の配賦差額257百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、販売用不動産の一部を固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。2022/04/14 9:06
#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は、482百万円(前年同四半期は196百万円の減少)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入1,500百万円、投資有価証券の取得による支出503百万円、有形固定資産の取得による支出110百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/04/14 9:06
#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(販売用不動産から固定資産へ振替)
当第2四半期連結累計期間において、販売用不動産に計上していたもののうち、452百万円を所有目的の変更により、固定資産に振替えております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2022/04/14 9:06