四半期報告書-第8期第3四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(追加情報)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは33.1%、平成28年7月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が58百万円減少し、当第3四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が104百万円、その他有価証券評価差額金額が113百万円、土地再評価差額金が36百万円、退職給付に係る調整累計額が13百万円それぞれ増加しております。