四半期報告書-第10期第2四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
2.完成工事修補費用(特別損失)の計上
前連結会計年度において、当社の子会社であるショーボンド建設株式会社およびその子会社が施工した橋梁補修工事で使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査および修補に伴う費用のうち当第2四半期連結累計期間に発生した107百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上しています。
製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償することとしており、今後、製造会社から回収の都度、特別利益に計上する予定です。
しかしながら、調査の過程で新たに損失が発生する場合や、製造会社からの回収状況により、連結業績に今後影響が生じる可能性があり、その時期および金額等については現時点では合理的に見積もることが出来ません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
2.完成工事修補費用(特別損失)の計上
前連結会計年度において、当社の子会社であるショーボンド建設株式会社およびその子会社が施工した橋梁補修工事で使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査および修補に伴う費用のうち当第2四半期連結累計期間に発生した107百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上しています。
製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償することとしており、今後、製造会社から回収の都度、特別利益に計上する予定です。
しかしながら、調査の過程で新たに損失が発生する場合や、製造会社からの回収状況により、連結業績に今後影響が生じる可能性があり、その時期および金額等については現時点では合理的に見積もることが出来ません。