四半期報告書-第9期第3四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
(追加情報)
1.法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.9%、平成30年7月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が13百万円減少し、当第3四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が48百万円、その他有価証券評価差額金額38百万円、土地再評価差額金が18百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円それぞれ増加しております。
2.完成工事修補費用(特別損失)の計上
当社の子会社であるショーボンド建設株式会社およびその子会社が施工した橋梁補修工事において使用した落橋防止装置の部材の一部に製造上の溶接不良があることが判明し、現在調査および修補を始めており、第3四半期時点で特別損失が92百万円発生しております。
製造に起因する不良が判明した場合、その調査、修補費用については製造会社に求償することとしていますが、現時点では不確定な要素が多く、当社への業績等の影響については見積もることができませんが、今後特別損失が発生する可能性があります。
1.法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.9%、平成30年7月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が13百万円減少し、当第3四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が48百万円、その他有価証券評価差額金額38百万円、土地再評価差額金が18百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円それぞれ増加しております。
2.完成工事修補費用(特別損失)の計上
当社の子会社であるショーボンド建設株式会社およびその子会社が施工した橋梁補修工事において使用した落橋防止装置の部材の一部に製造上の溶接不良があることが判明し、現在調査および修補を始めており、第3四半期時点で特別損失が92百万円発生しております。
製造に起因する不良が判明した場合、その調査、修補費用については製造会社に求償することとしていますが、現時点では不確定な要素が多く、当社への業績等の影響については見積もることができませんが、今後特別損失が発生する可能性があります。