のれん償却額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
清算に伴う子会社繰越欠損金の引継ぎ	-	△4.1%
負ののれん償却額	△0.8%	△2.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4%	7.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

2015/06/29 10:39

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「負ののれん償却額」は営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。

2015/06/29 10:39