退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,677百万円増加し、利益剰余金が1,723百万円減少し
ております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14百万円減少して

2015/06/29 10:39

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	3,390	百万円	4,084	百万円
退職給付信託	334		227

(注) 繰延税金資産の純額は、連結財務諸表の以下の項目に含まれております。

2015/06/29 10:39

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度における従業員の平均残存勤務期間(12.9～20.0年)による定額法によ
り、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間(19.7年)による定額法により均等償却を行って
おります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/29 10:39

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、当社において規約型確定給付企業年金制度に対し退職給付信託を設定しております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2015/06/29 10:39