新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)発行登録追補書類(社債)及びその添付書類			平成26年4月25日関東財務局長に提出。
(4)訂正発行登録書(社債)			平成26年6月30日関東財務局長に提出。
(5)訂正発行登録書(新株予約権証券)			平成26年6月30日関東財務局長に提出。
(6)臨時報告書	金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書であります。		平成26年7月1日関東財務局長に提出。
(7)訂正発行登録書(社債)			平成26年7月1日関東財務局長に提出。
(8)訂正発行登録書(新株予約権証券)			平成26年7月1日関東財務局長に提出。
(9)四半期報告書及び確認書	(第92期第1四半期)	自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日	平成26年8月8日関東財務局長に提出。
(10)訂正発行登録書(社債)			平成26年8月8日関東財務局長に提出。
(11)訂正発行登録書(新株予約権証券)			平成26年8月8日関東財務局長に提出。
(12)四半期報告書及び確認書	(第92期第2四半期)	自 平成26年7月1日至 平成26年9月30日	平成26年11月12日関東財務局長に提出。
(13)訂正発行登録書(社債)			平成26年11月12日関東財務局長に提出。
(14)訂正発行登録書(新株予約権証券)			平成26年11月12日関東財務局長に提出。
(15)四半期報告書及び確認書	(第92期第3四半期)	自 平成26年10月1日至 平成26年12月31日	平成27年2月9日関東財務局長に提出。
(16)訂正発行登録書(社債)			平成27年2月9日関東財務局長に提出。
(17)訂正発行登録書(新株予約権証券)			平成27年2月9日関東財務局長に提出。
(18)発行登録書(新株予約権証券)及びその添付書類			平成27年6月26日関東財務局長に提出。

2015/06/29 10:39

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注)1 ストックオプションは、平成26年7月10日開催の取締役会決議に基づき、新株予約権(株式報酬型ストッ
クオプション)102個を取締役8名に付与したものであります。

2015/06/29 10:39

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

より承認されたものであります。

決議年月日	平成17年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役8名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	108,000株を上限とする。
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1
新株予約権の行使期間	平成17年6月30日から平成37年6月29日までの範囲内で、当社取締役会において決定する。
新株予約権の行使の条件	1 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。
	2 前記1にかかわらず、新株予約権者は以下の(1)(2)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
	(1)平成36年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合平成36年6月30日から平成37年6月29日まで
	3 各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注) 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1,000株とする。
ただし、当社が株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

2015/06/29 10:39

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成17年ストック・オプション	平成18年ストック・オプション
付与日	平成17年7月27日	平成18年8月11日
権利確定条件	1 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。2 行使可能期間にかかわらず、新株予約権者は以下の(1)(2)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。(1) 平成36年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合平成36年6月30日から平成37年6月29日まで(2) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合当該議案承認日の翌日から15日間3 各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。	1 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。2 上記1に拘わらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り、募集新株予約権を行使できるものとする。(1) 新株予約権者が平成37年8月11日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合平成37年8月12日から平成38年8月11日(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間3 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
対象勤務期間	平成17年7月27日から上記権利確定条件を満たす迄の期間	平成18年8月11日から上記権利確定条件を満たす迄の期間

(注)株式数に換算して記載しております。

	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション
付与日	平成19年8月13日	平成20年8月12日
権利確定条件	1 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した時の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。2 上記1にかかわらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り、募集新株予約権を行使できるものとする。(1) 新株予約権者が平成38年8月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合平成38年8月14日から平成39年8月13日(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間3 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。	1 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。2 上記1にかかわらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り、募集新株予約権を行使できるものとする。(1) 新株予約権者が平成39年8月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合平成39年8月13日から平成40年8月12日(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間3 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
対象勤務期間	平成19年8月13日から上記権利確定条件を満たす迄の期間	平成20年8月12日から上記権利確定条件を満たす迄の期間

(注)株式数に換算して記載しております。

2015/06/29 10:39

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	130,000	42,510,000	-	-
保有自己株式数	1,895,573	-	1,900,704	-

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式 の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

2015/06/29 10:39

#6 対処すべき課題（連結）

③独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本新株予約権の無償割当ての実施などの運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外有識者などから構成される独立委員会により行われることとされています。これにより当社取締役会の恣意的行動を厳格に監視いたします。
また、その判断の概要については株主のみなさまに情報開示をすることとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

2015/06/29 10:39

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利および当社定款に定める単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

2015/06/29 10:39

#8 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2015/06/29 10:39

#9 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

2015/06/29 10:39