#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産および遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。上記資産は遊休状態となり、今後の使用見込みもないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(1,586百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物345百万円、機械装置及び運搬具436百万円、土地803百万円、その他0百万円であります。
2017/06/30 9:28
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「災害による損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました12百万円は、「災害による損失」10百万円、「その他」1百万円として組み替えております。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「負ののれん償却額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「災害による損失」は特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有してお
ります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は382百万円(賃貸収益は主として売上高に計上、賃貸費用は主として売上原価に計上)、減損損失は96百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は731百万円(賃貸収益は主として売上高に計上、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。
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